有価証券報告書-第29期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
繰越欠損金	632,592千円	606,271千円
繰延税金資産小計	632,592千円	606,271千円
評価性引当額	△632,592千円	△606,271千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、課税所得が発生していないため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.04%から34.33%になります。
なお、この税率の変更による影響はありません。