有価証券報告書-第30期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
繰越欠損金	606,271千円	584,308千円
繰延税金資産小計	606,271千円	584,308千円
評価性引当額	△606,271千円	△584,308千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、課税所得が発生していないため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは33.80%、平成30年9月1日以降のものについては33.59%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額はありません。