有価証券報告書-第39期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年8月31日)	当事業年度 (令和7年8月31日)
繰延税金資産
契約負債	9,077千円	8,966千円
災害損失引当金	55千円	57千円
貸倒引当金	10,238千円	11,061千円
減損損失	54,010千円	55,377千円
減価償却費	38,926千円	33,825千円
ミニマムユース未収入金	10,964千円	12,631千円
繰越欠損金(注)2	30,963千円	41,395千円
その他	183千円	188千円
繰延税金資産小計	154,421千円	163,504千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△30,963千円	△41,395千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,457千円	△122,108千円
評価性引当額小計(注)1	△154,421千円	△163,504千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については法定実効税
率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和6年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	7,476	3,769	6,468	―	13,249	30,963
評価性引当額	―	△7,476	△3,769	△6,468	―	△13,249	△30,963
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
当事業年度(令和7年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	7,666	3,864	6,632	―	―	23,232	41,395
評価性引当額	△7,666	△3,864	△6,632	―	―	△23,232	△41,395
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、課税所得が発生していないため記載しておりません。