訂正有価証券報告書-第37期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年8月31日)	当事業年度 (令和5年8月31日)
繰延税金資産
契約負債	9,132千円	9,301千円
災害損失引当金	55千円	55千円
貸倒引当金	9,572千円	9,505千円
減損損失	54,010千円	54,010千円
減価償却費	51,894千円	45,221千円
ミニマムユース未収入金	9,290千円	9,581千円
繰越欠損金(注)2	22,963千円	22,609千円
その他	183千円	183千円
繰延税金資産小計	157,102千円	150,469千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,963千円	△22,609千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,139千円	△127,860千円
評価性引当額小計(注)1	△157,102千円	△150,469千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,635	3,613	―	7,476	3,769	6,468	22,963
評価性引当額	△1,635	△3,613	―	△7,476	△3,769	△6,468	△22,963
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
当事業年度(令和5年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	3,613	―	7,476	3,769	6,468	1,282	22,609
評価性引当額	△3,613	―	△7,476	△3,769	△6,468	△1,282	△22,609
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、課税所得が発生していないため記載しておりません。