有価証券報告書-第33期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う表示方法の変更)
当社は、当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
当社は従来より繰延税金資産を計上していないため、当該変更による当社への影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年8月31日)	当事業年度 (令和元年8月31日)
繰延税金資産
売上割戻引当金	10,152千円	9,403千円
貸倒引当金	8,521千円	8,668千円
減損損失	54,364千円	54,010千円
減価償却費	83,819千円	74,635千円
繰越欠損金(注)2	598,570千円	601,142千円
その他	320千円	183千円
繰延税金資産小計	755,747千円	748,044千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△598,570千円	△601,142千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,176千円	△156,902千円
評価性引当額小計(注)1	△755,747千円	△748,044千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	568,915	―	―	10,899	3,613	17,714	601,142
評価性引当額	△568,915	―	―	△10,899	△3,613	△17,714	△601,142
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(※2)―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、課税所得が発生していないため記載しておりません。