その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額は178百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
(2)資産の調整額145,347百万円には、セグメント間取引消去△3,989百万円、各セグメントに配分していない全社資産149,337百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2014/06/27 13:08

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,255	百万円
固定資産	18,977
資産合計	20,232

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/06/27 13:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
東京ディズニーランド他
主に定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
東京ディズニーシー他
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 13:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 13:08

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,255	百万円
固定資産	18,977
のれん	1,239

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2014/06/27 13:08

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払賞与否認	2,796	2,973
固定資産評価差額	-	2,249
繰越欠損金	464	2,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/27 13:08

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:08

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金や有価証券が増加したことなどにより、174,352百万円(同15.6%増)となりました。
固定資産は、東京ディズニーリゾート各施設の減価償却が進み有形固定資産が減少したことなどにより、
490,186百万円(同2.9%減)となりました。

2014/06/27 13:08

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
東京ディズニーランド他
主に定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
東京ディズニーシー他
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 13:08