構築物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 655億9100万
- 2022年3月31日 +6.16%
- 696億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2022/06/29 15:03
「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「テーマパーク」で6,024百万円、「ホテル」で8百万円増加、セグメント損失(△)は「その他」で5百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2022/06/29 15:03
当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2022/06/29 15:03
「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「テーマパーク」で6,024百万円、「ホテル」で8百万円増加、セグメント損失(△)は「その他」で5百万円減少しております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2022/06/29 15:03
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位で資産のグルーピングを行っております。新型コロナウイルス感染症流行の影響などにより当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価が下落したことから、 資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,633百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま す。その内訳は、建物及び構築物3,856百万円、土地1,763百万円、その他13百万円であります。場所 用途 種類 浦安ブライトンホテル(千葉県浦安市) ホテル 建物及び構築物、土地 京都ブライトンホテル(京都府京都市) ホテル 建物及び構築物、土地 その他 ホテル 建物及び構築物等
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は主に不動産鑑定士による不動産鑑 定評価額によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。