価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 14:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、社債の減少などにより、215,480百万円(同12.2%減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、829,689百万円(同9.7%増)となり、自己資本比率は68.8%(同0.8ポイント減)となりました。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/29 14:20

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,483百万円、332千株、当連結会計年度4,922百万円、252千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
1株当たり純資産額	435.80円	475.44円

2023/06/29 14:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	461.82円	506.50円
1株当たり当期純利益金額	4.93円	49.29円

(注)1.当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/29 14:20