有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.従業員持株会型ESOP
(1)取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「従業員持株会型ESOP」を導入しております。
本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」(以下「持株会」という)に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。
なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,483百万円、332千株、当連結会計年度4,922百万円、252千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 6,546百万円
当連結会計年度 4,990百万円
2.株式給付信託(J-ESOP)
(1)取引の概要
当社及びグループ会社は、当社の管理職、グループ会社の役員及び管理職(以下、総称して「管理職等」という)に対し、経営幹部としてこれまで以上に経営への参画を促すべく、当社グループ全体の企業価値の長期持続的な向上を主導し、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しました。
当社及びグループ会社各社は、管理職等に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職等に対し支給する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度689百万円、32千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.従業員持株会型ESOP
(1)取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「従業員持株会型ESOP」を導入しております。
本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」(以下「持株会」という)に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。
なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,483百万円、332千株、当連結会計年度4,922百万円、252千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 6,546百万円
当連結会計年度 4,990百万円
2.株式給付信託(J-ESOP)
(1)取引の概要
当社及びグループ会社は、当社の管理職、グループ会社の役員及び管理職(以下、総称して「管理職等」という)に対し、経営幹部としてこれまで以上に経営への参画を促すべく、当社グループ全体の企業価値の長期持続的な向上を主導し、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しました。
当社及びグループ会社各社は、管理職等に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職等に対し支給する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度689百万円、32千株であります。