有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「従業員持株会型ESOP」を導入しております。
本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」(以下「持株会」といいます)に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。
なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,607百万円、402千株、当連結会計年度2,011百万円、310千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,960百万円、当連結会計年度723百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループの主力事業であるテーマパーク並びに一部のホテルは臨時休業をしております。営業再開後も、レジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性があります。以上により、翌連結会計年度の業績に重要な影響が見込まれます。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
1.固定資産の減損
当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループでは、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続する前提のもと、テーマパークやホテル等の営業再開時期、営業再開後の入園者数等について仮定を置き、再開後は業績が徐々に回復するものとして見積っております。今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染拡大に起因する国内外の情勢等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.たな卸資産の評価
たな卸資産の評価方法にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループでは、当連結会計年度末のたな卸資産の評価にあたり、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続する前提のもと、テーマパーク等の営業再開時期、営業再開後の入園者数等について仮定を置き、再開後も将来の需要予測等に基づく販売見積額にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。今後、実際の将来需要、市場状況、及び新型コロナウイルス感染拡大に起因する国内外の情勢等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。