有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ.組織・人員及び手続き
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役3名を含む4名(うち常勤監査役2名)で構成されています。
監査役は、監査役会が定める監査方針、職務の分担等に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び従業員等から職務執行状況の報告を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
監査役会は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役、執行役員及び従業員からの報告聴取を行い、常勤監査役から重要会議の審議状況や監査結果などについて報告がなされ、相互に議論を行い、監査の実効性の確保に努めております。また、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用を目的として、「監査役会規則」と「監査役監査基準」を制定し、監査役の役割と職責を明確化しております。
また、監査役と会計監査人とは、期初の段階で会計監査人の監査計画の説明を受け、四半期ごとに監査状況の報告を受けるとともに、会計上の論点につき課題を共有しております。内部監査部門である監査部とは、事前に内部監査計画を確認し、内部監査結果を定期及び随時に監査役会にて直接報告を受けるなど、連携しつつ監査を実施しております。また、三者間で情報交換・意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち監査役監査の実効性を高めております。
なお、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行するための体制として、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任のスタッフを2名配置しております。
ⅱ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月開催しており、当事業年度は14回開催しました。各監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名及び地位		出席状況
鈴木 茂	常勤監査役	14/14
眞下 幸人	常勤監査役(社外)	14/14
甲斐中 辰夫	監査役(社外)	14/14
三枝 紀生	監査役(社外)	14/14

(ⅰ)監査役会における具体的な検討内容
監査役会では、監査方針及び監査計画等の決定、監査役会監査報告書の作成など法令・定款に定めのある監査役会として協議・決議すべき事項のほか、重点監査事項の監査報告や監査役会の実効性評価などを議題とし審議いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の評価基準に基づく評価と再任の決議を行いました。加えて、「監査上の主要な検討事項(KAM)」については、候補の段階からその内容と選定の理由・リスク認識について会計監査人と協議するとともに、監査上の対応について確認いたしました。
なお、当事業年度の重点監査事項としては、2035長期経営戦略に関わる各組織の課題と対応、クルーズ事業の進捗状況、人的資源の確保・活用・定着に向けた検討状況、内部統制システムの整備・運用状況などを設定し監査を実施いたしました。
(ⅱ)監査役の活動
常勤監査役は、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べております。取締役、執行役員及び全部門長に対して職務の執行状況のヒアリングを行い、必要に応じて説明を求めています。子会社の取締役及び監査役等とは意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社からの事業の報告を受けております。内部統制システムの構築及び運用の状況については、取締役、執行役員及び従業員等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、稟議書・議事録等の重要書類の閲覧を行っております。これらの活動の内容は、非常勤監査役にも適時に監査役会等の場で共有されております。
非常勤監査役は、常勤監査役と常に連携を図るほか、代表取締役及び社外取締役と定期的に経営に関する意見交換の場を持ち、経営の監視・監督に必要な情報を得ております。意見交換の場や取締役会、監査役会等においても自身の経験と見識を活かし、意見を表明しております。
② 内部監査の状況
当社では、法令及び社内規定の遵守と効率的な業務執行の確保を実現するために、執行部門から独立した内部監査部門である「監査部」を設置しております。内部監査は、客観的立場から、会社の業務が法令(内部統制報告制度を含む)・経営方針・経営計画・社内規定等に準拠して適正かつ効率的に行われているかをリスクベースで調査・評価・助言をすることにより、財務報告の信頼性確保及び経営効率の増進、収益性の向上等、会社の長期持続的な成長と社会への貢献に寄与することを目的として実施しております。
当社の内部監査はグループ全社を対象としており、取締役会にて承認された内部監査方針・計画に基づき監査を行い、監査部長より監査結果を当社の社長に直接報告するとともに、取締役会並びに監査役会においても監査部長より直接報告する等、デュアル・レポーティングラインの体制を構築しております。また、監査対象に応じてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等に報告するとともに、直接課題提起・改善提案をすることで、内部統制の継続的な改善・充実を図っております。
被監査部門に対しては、監査結果に基づき指摘された事項について改善計画の策定を支援するとともに、その後の改善状況を確認するフォローアップ監査を実施し、内部統制の実効性を継続的に検証することで、組織全体のガバナンス強化を進めております。
さらに、監査役、会計監査人及び監査部の三者間では、随時三者または二者間で情報交換・意見交換を行い、課題の共有を図る等、連携を密にすることで、監査の効率と有効性の向上に努めております。
なお、当社監査部は現在8名で構成されており、独立性・客観性を維持しつつ、「信頼される伴走者」となることを掲げ、上記活動の実践等を通して人材育成及び監査品質の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
39年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身のひとつである監査法人朝日新和会計社を会計監査人として選任した第28期以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
羽太 典明
百々 龍馬
d.監査業務に係る会計士及び補助者の構成
54名
e.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役会が行った会計監査人の評価、再任の理由
当社監査役会では、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、当社監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に則り、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等について評価を行いました。その結果、適切に監査業務が実施されていることを確認し、かつ「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことから、有限責任 あずさ監査法人を再任することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	92	4	93	7
連結子会社	11	―	11	―
計	103	4	105	7

当社における非監査業務の内容は、主にその他の関係会社である京成電鉄株式会社の監査公認会計士等からの指示書に基づく業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	17	―	13
連結子会社	―	0	―	―
計	―	17	―	13

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にKPMG税理士法人による税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から監査計画(監査方針、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、同意をいたしました。