四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント損失(△)は「テーマパーク」で1,412百万円、「ホテル」で2百万円、「その他」で1百万円それぞれ減少しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント損失(△)は「テーマパーク」で1,412百万円、「ホテル」で2百万円、「その他」で1百万円それぞれ減少しております。