四半期報告書-第57期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を
第1四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として
「従業員持株会型ESOP」を再導入いたしました。
本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。
なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,999百万円、616千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間末日における借入金は、4,000百万円であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を
第1四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として
「従業員持株会型ESOP」を再導入いたしました。
本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。
なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,999百万円、616千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間末日における借入金は、4,000百万円であります。