有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」5,604百万円、「その他」3,134百万円は、「その他」8,739百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」1,279百万円、「その他」6,361百万円は、「その他」7,640百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産受贈益」399百万円、「その他」758百万円は、「その他」1,158百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」379百万円は、「固定資産除却損」77百万円、「その他」301百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「引当金の増減額」△98百万円、「その他」6,455百万円は、「その他」6,357百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」3百万円、「その他」△3,918百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△3,582百万円、「その他」△332百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」617百万円は、「自己株式の売却による収入」620百万円、「その他」△3百万円として組み替えております。