有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,511百万円、「その他」2,363百万円は、「その他」6,874百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「水道施設利用権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「水道施設利用権」308百万円、「その他」163百万円は、「その他」471百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」145百万円、「その他」5,065百万円は、「その他」5,210百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「雑収入」に含めておりました「受取保険金・保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑収入」1,547百万円は、「受取配当金・保険配当金」444百万円、「雑収入」1,102百万円として組み替えております。
前事業年度において、「社債利息」と表示しておりました科目は、その性質に鑑み、当事業年度より「支払利息」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「支払利息」21百万円、「社債利息」158百万円は、「支払利息」180百万円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,511百万円、「その他」2,363百万円は、「その他」6,874百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「水道施設利用権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「水道施設利用権」308百万円、「その他」163百万円は、「その他」471百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」145百万円、「その他」5,065百万円は、「その他」5,210百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「雑収入」に含めておりました「受取保険金・保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑収入」1,547百万円は、「受取配当金・保険配当金」444百万円、「雑収入」1,102百万円として組み替えております。
前事業年度において、「社債利息」と表示しておりました科目は、その性質に鑑み、当事業年度より「支払利息」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「支払利息」21百万円、「社債利息」158百万円は、「支払利息」180百万円として組み替えております。