有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(ブライトンホテル事業の固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
浦安ブライトンホテル 有形固定資産 4,876百万円、無形固定資産 3百万円
京都ブライトンホテル 有形固定資産 5,409百万円、無形固定資産 3百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。なお当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、ブライトンホテル事業の事業計画を基礎としており、事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴うホテルの将来の稼働客室数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症は、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると見積っております。その結果、業績は徐々に回復が期待できるものの、感染拡大前の水準に回復することは困難であるとの見積りから、当連結会計年度において減損損失を計上しております。減損損失の金額及び内訳については、後述の「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりです。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴うホテルの将来の稼働客室数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合や、正味売却価額が低下した場合などには、追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,639百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社及び一部の連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴う将来の入園者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症は、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると見積っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一部を取り崩しております。繰延税金資産の金額及び内訳については、後述の「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりです。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う入園者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。