資産
個別
- 2016年3月20日
- 14億9595万
- 2017年3月20日 +2.01%
- 15億2600万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/12 16:27 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/12 16:27
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2017/06/12 16:27
① リース資産の内容
有形固定資産 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2017/06/12 16:27
① 流動資産 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~38年
構築物 3~75年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/12 16:27 - #6 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付の見込額に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております(簡便法)。
なお、当事業年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。2017/06/12 16:27 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/12 16:27
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/12 16:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月20日) 当事業年度(平成29年3月20日) 繰延税金資産 減損損失 2,321,975千円 2,271,525千円 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2017/06/12 16:27
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
(2)当事業年度の経営成績の分析 - #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2017/06/12 16:27
当社のゴルフ場土地の一部は、所有者より賃借しており、賃貸借契約によって原状回復義務が付帯されておりますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。 - #11 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表2017/06/12 16:27
(3)退職給付費用前事業年度(平成28年3月20日) 当事業年度(平成29年3月20日) 積立型制度の退職給付債務 11,109 千円 11,272 千円 年金資産 △15,341 16,072 △4,232 △4,799 非積立型制度の退職給付債務 2,348 2,532 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,883 △2,267 退職給付引当金(△は前払年金費用) △1,883 △2,267 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,883 △2,267 - #12 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(平成28年3月20日)2017/06/12 16:27
当事業年度(平成29年3月20日)貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)売掛金 18,129 18,129 - 資産計 25,746 25,746 - (3)買掛金 3,029 3,029 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)売掛金 16,628 16,628 - 資産計 36,144 36,144 - (3)買掛金 5,896 5,896 - - #13 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/12 16:27
(注)2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度末(平成28年3月20日) 当事業年度末(平成29年3月20日) 純資産の部の合計額(千円) 1,412,482 1,372,476 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 9,260,700 9,260,700 (うち優先株式払込金額) (9,260,700) (9,260,700)