営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2020年6月30日
- -87万
- 2021年6月30日
- 1789万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ① 当社の主要債権者である銀行の動向により、事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/09/30 9:30
② 当社は、2011年3月以前においては、返済期限の到来した借入金の大部分について返済期限の再延長を行っており、2011年3月に策定した「再生計画」により、借入金の一部を20年後に返済する劣後債とし、残りを2011年10月より20年間分割返済する契約を締結しております。また、当中間会計期間において営業利益及び中間純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過に陥っております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、2011年3月から公益財団法人日本生産性本部によるコンサルティングと高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関により、「再生計画書」に基づく再生計画をスタートさせました。
なお、当中間会計期間の入場者は対前年同期比3,653名増加となりました。一方で高齢化等により、主要客層の一人当たりのプレー回数は減少しております。また、より安くという要望が増加し、セルフプレーを選択する傾向が強く出ており、一人当たりの単価は減少傾向にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症のリスクも継続して存在しております。このような厳しい経営環境が続くものと予想されますが、その対策として一層の経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、実行してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、ワクチン接種促進等の感染拡大防止対策が講じられているものの、依然先行きが不透明な状況が続いております。2021/09/30 9:30
ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、社会活動自粛の反動や比較的感染リスクの低いスポーツとして認知されたことにより、若者を中心に入場者が増加傾向にありましたが、感染症拡大以前からの問題である人口の減少、高齢化等による影響は継続しており依然厳しい状況にあります。このような経済環境の中、当中間会計期間の売上高は145,695千円となり、前年同期比30,468千円増加となりました。営業利益は17,898千円(前年同期は営業損失873千円)となり、経常利益14,938千円(前年同期は経常損失4,327千円)となりました。中間純利益は12,000千円(前年同期は中間純損失4,430千円)となりました。
当中間会計期間の資産の部合計は、前事業年度末比4,140千円減少し605,604千円となりました、また、負債の部合計は、前事業年度末比16,140千円減少し、1,280,690千円となりました。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 社は、2011年3月以前においては、返済期限の到来した借入金の大部分について返済期限の再延長を行っており、2011年3月に策定した「再生計画」により、借入金の一部を20年後に返済する劣後債とし、残りを2011年10月より20年間分割返済する契約を締結しております。また、当中間会計期間において営業利益及び中間純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過に陥っております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、2011年3月から公益財団法人日本生産性本部によるコンサルティングと高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関により、「再生計画書」に基づく再生計画をスタートさせました。2021/09/30 9:30
なお、当中間会計期間の入場者は対前年同期比3,653名増加となりました。一方で高齢化等により、主要客層の一人当たりのプレー回数は減少しております。また、より安くという要望が増加し、セルフプレーを選択する傾向が強く出ており、一人当たりの単価は減少傾向にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症のリスクも継続して存在しております。このような厳しい経営環境が続くものと予想されますが、その対策として一層の経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、実行してまいります。