半期報告書-第58期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(追加情報)
(過去の誤謬の修正再表示)
(中間貸借対照表関係)
前事業年度において、保険積立金が誤って前払費用に計上されていた。前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示している。修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は前払費用が4,116千円減少し、保険積立金が4,116千円増加している。
前事業年度において、リース債務が誤って未払金及び長期未払金に計上されていた。前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示している。修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は未払金が4,945千円、長期未払金が20,335千円それぞれ減少し、リース債務(流動負債)が4,945千円、リース債務(固定負債)が20,335千円それぞれ増加している。
前事業年度において、重要性のある所有権移転外ファイナンス・リース取引が誤って資産計上されていなかった。前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示している。修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は機械及び装置(純額)が4,420千円、車両運搬具(純額)が2,691千円それぞれ増加し、リース債務(流動負債)が2,154千円、リース債務(固定負債)が4,957千円それぞれ増加している。
前事業年度において、退職給付引当金が誤って4,116千円少なく計上されていた。前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示している。修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は退職給付引当金が4,116千円増加し、繰越利益剰余金が4,116千円減少している。
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間において、退職給付費用が誤って385千円少なく計上されていた。前中間会計期間の中間財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示している。修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前中間会計期間の中間損益計算書は売上原価が264千円、販売費及び一般管理費が120千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益、税引前中間純利益、中間純利益がそれぞれ385千円減少している。
前中間会計期間の1株当たり純資産及び1株当たり中間純利益はそれぞれ349円71銭、36円18銭減少している。
前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額は、△3,336千円である。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
中間貸借対照表関係に記載した修正再表示と同様の修正を前中間会計期間に行い、中間損益計算書関係に記載した修正再表示を行った結果、修正再表示を行う前と比べて、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フローが16,195千円、財務活動によるキャッシュ・フローが1,397千円それぞれ減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが17,591千円増加している。
(過去の誤謬の修正再表示)
(中間貸借対照表関係)
前事業年度において、保険積立金が誤って前払費用に計上されていた。前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示している。修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は前払費用が4,116千円減少し、保険積立金が4,116千円増加している。
前事業年度において、リース債務が誤って未払金及び長期未払金に計上されていた。前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示している。修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は未払金が4,945千円、長期未払金が20,335千円それぞれ減少し、リース債務(流動負債)が4,945千円、リース債務(固定負債)が20,335千円それぞれ増加している。
前事業年度において、重要性のある所有権移転外ファイナンス・リース取引が誤って資産計上されていなかった。前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示している。修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は機械及び装置(純額)が4,420千円、車両運搬具(純額)が2,691千円それぞれ増加し、リース債務(流動負債)が2,154千円、リース債務(固定負債)が4,957千円それぞれ増加している。
前事業年度において、退職給付引当金が誤って4,116千円少なく計上されていた。前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示している。修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は退職給付引当金が4,116千円増加し、繰越利益剰余金が4,116千円減少している。
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間において、退職給付費用が誤って385千円少なく計上されていた。前中間会計期間の中間財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示している。修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前中間会計期間の中間損益計算書は売上原価が264千円、販売費及び一般管理費が120千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益、税引前中間純利益、中間純利益がそれぞれ385千円減少している。
前中間会計期間の1株当たり純資産及び1株当たり中間純利益はそれぞれ349円71銭、36円18銭減少している。
前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額は、△3,336千円である。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
中間貸借対照表関係に記載した修正再表示と同様の修正を前中間会計期間に行い、中間損益計算書関係に記載した修正再表示を行った結果、修正再表示を行う前と比べて、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フローが16,195千円、財務活動によるキャッシュ・フローが1,397千円それぞれ減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが17,591千円増加している。