- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
2025/06/27 11:30- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
2025/06/27 11:30- #3 注記事項－初度適用（IFRS）-2（連結）
なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、オペレーティング・リースについては「その他の非流動資産」へ振り替えております。
6.税効果の調整、繰延税金資産の回収可能性の再検討
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
2025/06/27 11:30- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2025/06/27 11:30- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/27 11:30- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
2025/06/27 11:30- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | -百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △41 | | - |
| 繰延税金資産の純額 | 1,491 | | 147 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(法人所得税費用及び税効果に関する調整)
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、繰延税金資産が7,684百万円増加し、繰延税金負債が1,569百万円減少しております。
(表示組替)
2025/06/27 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
