有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ対象及びヘッジ手段
中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
ハ ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。