有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記して表示しておりました「販売協力金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「販売協力金収入」に表示していた232百万円及び「その他」に表示していた258百万円は、「業務受託手数料」31百万円、「その他」459百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記して表示しておりました「販売協力金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「販売協力金収入」に表示していた232百万円及び「その他」に表示していた258百万円は、「業務受託手数料」31百万円、「その他」459百万円として組替えております。