形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～46年
構築物 2～39年
機械及び装置 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/27 9:05

#6 固定資産売却益の注記

※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2017/03/27 9:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行なっております。
ただし、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成27年12月31日)

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に関する取組方針
当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,873,043	3,878,054
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,282,100	3,272,495
(うち第一種優先株式払込金額(千円))	(3,282,100)	(2,552,100)

(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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