形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～46年
構築物 2～39年
機械及び装置 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 9:22

#6 固定資産除却損の注記

※1.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2020/03/26 9:22

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。2020/03/26 9:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/26 9:22

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/03/26 9:22

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益を25,804千円(前年同期に比べ5,059千円の減少)計上し、有形固定資産の取得や剰余金処分による配当金の支払い等の支出がありましたが、前事業年度末に比べ8,614千円増加し、当事業年度末には148,689千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

2020/03/26 9:22

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,530千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,881千円に含めて表示しております。

2020/03/26 9:22

#12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/03/26 9:22

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成30年12月31日)

2020/03/26 9:22

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2020/03/26 9:22

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に関する取組方針
当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/03/26 9:22

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)	当事業年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,886,552	3,872,941
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,272,495	3,262,495
(うち第一種優先株式払込金額(千円))	(2,552,100)	(2,552,100)

(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/03/26 9:22