半期報告書-第56期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、(注)2.をご参照ください。
前事業年度(平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(資産)
(1)現金及び預金	26,617	26,617	-
(2)売掛金	17,389	17,389	-
(3)未収入金 ※1	648	648	-
資産計	44,654	44,654	-
(負債)
(1)買掛金	955	955	-
(2)短期借入金	354,000	354,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	68,952	68,952	-
(4)未払金 ※2	19,398	19,398	-
(5)未払費用 ※2	13,705	13,705	-
(6)未払法人税等	1,492	1,492	-
(7)長期借入金	280,958	280,958	-
(8)リース債務 ※3	23,782	22,595	1,186
負債計	763,242	762,056	1,186

※1.未収入金は、流動資産の「その他」に含まれております。
※2.未払金、未払費用は、流動負債の「その他」に含まれております。
※3.リース債務については、1年以内に支払予定のリース債務を含めております。
当中間会計期間(平成27年6月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(資産)
(1)現金及び預金	12,245	12,245	-
(2)売掛金	17,168	17,168	-
(3)未収入金 ※1	400	400
資産計	29,814	29,814	-
(負債)
(1)買掛金	802	802	-
(2)短期借入金	374,000	374,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	68,952	68,952	-
(4)未払金 ※2	15,288	15,288	-
(5)未払費用 ※2	11,956	11,956	-
(6)未払法人税等	2,276	2,276	-
(7)長期借入金	243,139	243,139	-
(8)リース債務 ※3	21,325	20,361	964
負債計	737,739	736,775	964

※1.未収入金は、流動資産の「その他」に含まれております。
※2.未払金、未払費用は、流動負債の「その他」に含まれております。
※3.リース債務については、1年以内に支払予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(8)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含んでおりません。

(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額 (平成26年12月31日)	中間貸借対照表計上額 (平成27年6月30日)
長期未収入金 ※1	23,849	28,567
出資金 ※2、5	1,136	1,136
保険積立金 ※3、5	5,304	6,035
会員預り金 ※4	575,200	570,600

※1.長期未収入金は、市場価格がなく、かつ回収時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2.出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3.保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※4.会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※5.出資金、保険積立金は、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含まれております。