半期報告書-第58期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、(注)2.をご参照ください。
前事業年度(平成28年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(資産)
(1)現金及び預金	62,961	62,961	-
(2)売掛金	16,151	16,151	-
(3)未収入金 ※1	324	324	-
資産計	79,436	79,436	-
(負債)
(1)買掛金	572	572	-
(2)短期借入金	384,000	384,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	85,236	85,236	-
(4)未払金 ※2	24,332	24,332	-
(5)未払費用 ※2	13,112	13,112	-
(6)未払法人税等	2,899	2,899	-
(7)長期借入金	287,538	287,538	-
(8)リース債務 ※3	24,028	22,724	1,304
負債計	821,721	820,416	1,304

※1.未収入金は、流動資産の「その他」に含まれております。
※2.未払金、未払費用は、流動負債の「その他」に含まれております。
※3.リース債務については、1年以内に支払予定のリース債務を含めております。
当中間会計期間(平成29年6月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(資産)
(1)現金及び預金	7,721	7,721	-
(2)売掛金	18,294	18,294	-
資産計	26,015	26,015	-
(負債)
(1)買掛金	566	566	-
(2)短期借入金	324,000	324,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	95,436	95,436	-
(4)未払金 ※1	15,490	15,490	-
(5)未払費用 ※1	11,755	11,755	-
(6)未払法人税等	4,132	4,132	-
(7)長期借入金	290,380	290,380	-
(8)リース債務 ※2	38,321	35,338	2,982
負債計	780,082	777,099	2,982

※1.未払金、未払費用は、流動負債の「その他」に含まれております。
※2.リース債務については、1年以内に支払予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(8)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含んでおりません。

(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額 (平成28年12月31日)	中間貸借対照表計上額 (平成29年6月30日)
長期未収入金 ※1	29,475	33,260
出資金 ※2、5	1,136	1,136
保険積立金 ※3、5	6,341	7,046
会員預り金 ※4	538,150	535,900

※1.長期未収入金は、市場価格がなく、かつ回収時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2.出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3.保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※4.会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※5.出資金、保険積立金は、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含まれております。