有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書によっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション(第27回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1 4年間(2018年9月29日から2022年9月28日)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2022年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 当連結会計年度において付与された2022年度株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1 11.5年間(2011年4月15日から2022年10月14日)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2022年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 47,328 | 40,193 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 18,987 | 29,622 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 2013年度株式報酬型 ストック・オプション | 2014年度株式報酬型 ストック・オプション | 2015年度株式報酬型 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 61,800株 | 普通株式 45,100株 | 普通株式 36,400株 |
| 付与日 | 2013年7月12日 | 2014年7月11日 | 2015年7月10日 |
| 権利確定条件 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2013年7月13日から 2033年7月12日まで | 2014年7月12日から 2034年7月11日まで | 2015年7月11日から 2035年7月10日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第18回 ストック・オプション | 2016年度株式報酬型 ストック・オプション | 第19回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社社外取締役 2名 当社監査役 3名 当社執行役員及び従業員131名 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社執行役員及び従業員 67名 当社子会社取締役 3名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 643,000株 | 普通株式 114,500株 | 普通株式 453,000株 |
| 付与日 | 2016年6月29日 | 2016年7月14日 | 2017年6月28日 |
| 権利確定条件 | 在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年7月1日から 2022年6月30日まで | 2016年7月15日から 2036年7月14日まで | 2019年7月1日から 2023年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第20回 ストック・オプション | 2017年度株式報酬型 ストック・オプション | 第21回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社子会社取締役 2名 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 7名 当社監査役 3名 当社執行役員及び子会社取締役 2名 当社子会社従業員 74名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 25,000株 | 普通株式 77,500株 | 普通株式 481,000株 |
| 付与日 | 2018年3月16日 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
| 権利確定条件 | 在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年7月1日から 2023年6月30日まで | 2018年4月1日から 2038年3月31日まで | 2020年7月1日から 2024年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 | Gokurakuyu China SPA & Hotels Limited | 提出会社 |
| 2018年度株式報酬型 ストック・オプション | 第1回ストック・オプション | 第22回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 3名 | 発行会社董事 3名 | 当社取締役 7名 当社監査役 3名 当社従業員 11名 当社子会社取締役及び従業員 66名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 45,500株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 392,000株 |
| 付与日 | 2018年7月14日 | 2019年4月15日 | 2019年6月26日 |
| 権利確定条件 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | ― | 在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年7月15日から 2038年7月14日まで | 2019年7月1日から 2029年6月30日まで | 2021年7月1日から 2025年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 2019年度株式報酬型 ストック・オプション | 第23回 ストック・オプション | 2020年度株式報酬型 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社従業員 8名 当社子会社従業員 161名 | 当社取締役 4名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 572,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2019年7月13日 | 2020年6月30日 | 2020年7月17日 |
| 権利確定条件 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年7月14日から 2039年7月13日まで | 2022年7月1日から 2026年6月30日まで | 2020年7月18日から 2040年7月17日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第25回 ストック・オプション | 2021年度株式報酬型 ストック・オプション | 第27回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社従業員 9名 当社子会社従業員 151名 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 7名 当社監査役 3名 当社従業員 6名 当社子会社従業員 149名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 583,500株 | 普通株式 120,000株 | 普通株式 678,000株 |
| 付与日 | 2021年6月28日 | 2021年7月15日 | 2022年9月28日 |
| 権利確定条件 | 在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年7月1日から 2027年6月30日まで | 2021年7月16日から 2041年7月15日まで | 2024年10月1日から 2028年9月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 2022年度株式報酬型 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 5名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 170,000株 |
| 付与日 | 2022年9月28日 |
| 権利確定条件 | 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年10月14日から 2042年10月13日まで |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書によっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 2013年度株式報酬型ストック・オプション | 2014年度株式報酬型ストック・オプション | 2015年度株式報酬型ストック・オプション | 第18回ストック・オプション | 2016年度株式報酬型ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 36,200 | 26,400 | 21,300 | 576,000 | 72,500 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | 36,200 | 26,400 | 18,300 | ― | 5,000 | |
| 失効 | ― | ― | ― | 576,000 | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | 3,000 | ― | 67,500 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 第19回 ストック・ オプション | 第20回 ストック・ オプション | 2017年度株式報酬型ストック・オプション | 第21回 ストック・ オプション | 2018年度株式報酬型ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 412,000 | 25,000 | 77,500 | 397,000 | 45,500 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | 9,000 | ― | 9,000 | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | 412,000 | 25,000 | 68,500 | 397,000 | 36,500 | |
| 会社名 | Gokurakuyu China SPA & Hotels Limited | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 第1回ストック・オプション | 第22回 ストック・ オプション | 2019年度株式報酬型ストック・オプション | 第23回 ストック・ オプション | 2020年度株式報酬型ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | 546,500 | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 546,500 | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 40,000 | 383,000 | 90,000 | ― | 100,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 546,500 | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | 20,000 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | 1,500 | ― | |
| 未行使残 | 40,000 | 383,000 | 70,000 | 545,000 | 100,000 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 第25回 ストック・ オプション | 2021年度株式報酬型ストック・オプション | 第27回 ストック・ オプション | 2022年度株式報酬型ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 559,500 | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | 678,000 | 170,000 | |
| 失効 | 2,500 | ― | 16,500 | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 170,000 | |
| 未確定残 | 557,000 | ― | 661,500 | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | 120,000 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 170,000 | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | 120,000 | ― | 170,000 | |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 2013年度株式報酬型ストック・オプション | 2014年度株式報酬型ストック・オプション | 2015年度株式報酬型ストック・オプション | 第18回 ストック・ オプション | 2016年度株式報酬型ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 | 544 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | |||||
| 公正な評価単価 (付与日) | (円) | 266 | 365 | 462 | 51 | 465 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 第19回 ストック・ オプション | 第20回 ストック・ オプション | 2017年度株式報酬型ストック・オプション | 第21回 ストック・ オプション | 2018年度株式報酬型ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 823 | 703 | 1 | 716 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | |||||
| 公正な評価単価 (付与日) | (円) | 82 | 63 | 628 | 76 | 639 |
| 会社名 | Gokurakuyu China SPA & Hotels Limited | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 第1回 ストック・ オプション | 第22回 ストック・ オプション | 2019年度株式報酬型ストック・オプション | 第23回 ストック・ オプション | 2020年度株式報酬型ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | ― | 571 | 1 | 379 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | |||||
| 公正な評価単価 (付与日) | (円) | ― | 11 | 510 | 16 | 378 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 第25回 ストック・ オプション | 2021年度株式報酬型ストック・オプション | 第27回 ストック・ オプション | 2022年度株式報酬型ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 306 | 1 | 285 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | ||||
| 公正な評価単価 (付与日) | (円) | 13 | 304 | 1 | 230 |
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション(第27回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2022年 ストック・オプション | ||
| 株価変動性 | (注)1 | 6% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 4年 |
| 予想配当 | (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | △0.017% |
(注)1 4年間(2018年9月29日から2022年9月28日)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2022年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 当連結会計年度において付与された2022年度株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2022年度株式報酬型 ストック・オプション | ||
| 株価変動性 | (注)1 | 6% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 11.5年 |
| 予想配当 | (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.405% |
(注)1 11.5年間(2011年4月15日から2022年10月14日)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2022年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。