有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 17:11
【資料】
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【項目】
159項目
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
40,19342,168

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
新株予約権戻入益29,62235,377


3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社提出会社
2013年度株式報酬型
ストック・オプション
2014年度株式報酬型
ストック・オプション
2015年度株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数当社取締役 5名当社取締役 5名当社取締役 5名
ストック・オプションの数 (注)1普通株式 61,800株普通株式 45,100株普通株式 36,400株
付与日2013年7月12日2014年7月11日2015年7月10日
権利確定条件当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2013年7月13日から
2033年7月12日まで
2014年7月12日から
2034年7月11日まで
2015年7月11日から
2035年7月10日まで

会社名提出会社提出会社提出会社
2016年度株式報酬型
ストック・オプション
第19回
ストック・オプション
第20回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数当社取締役 5名当社取締役 6名
当社監査役 3名
当社執行役員及び従業員 67名
当社子会社取締役 3名
当社子会社取締役 2名
ストック・オプションの数 (注)1普通株式 114,500株普通株式 453,000株普通株式 25,000株
付与日2016年7月14日2017年6月28日2018年3月16日
権利確定条件当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2016年7月15日から
2036年7月14日まで
2019年7月1日から
2023年6月30日まで
2019年7月1日から
2023年6月30日まで


会社名提出会社提出会社提出会社
2017年度株式報酬型
ストック・オプション
第21回
ストック・オプション
2018年度株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数当社取締役 3名当社取締役 7名
当社監査役 3名
当社執行役員及び子会社取締役 2名
当社子会社従業員 74名
当社取締役 3名
ストック・オプションの数 (注)1普通株式 77,500株普通株式 481,000株普通株式 45,500株
付与日2018年3月31日2018年6月27日2018年7月14日
権利確定条件当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2018年4月1日から
2038年3月31日まで
2020年7月1日から
2024年6月30日まで
2018年7月15日から
2038年7月14日まで

会社名提出会社提出会社提出会社
第22回
ストック・オプション
2019年度株式報酬型
ストック・オプション
第23回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数当社取締役 7名
当社監査役 3名
当社従業員 11名
当社子会社取締役及び従業員
66名
当社取締役 3名当社取締役 6名
当社監査役 3名
当社従業員 8名
当社子会社従業員 161名
ストック・オプションの数 (注)1普通株式 392,000株普通株式 90,000株普通株式 572,000株
付与日2019年6月26日2019年7月13日2020年6月30日
権利確定条件在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2021年7月1日から
2025年6月30日まで
2019年7月14日から
2039年7月13日まで
2022年7月1日から
2026年6月30日まで


会社名提出会社提出会社提出会社
2020年度株式報酬型
ストック・オプション
第25回
ストック・オプション
2021年度株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数当社取締役 4名当社取締役 6名
当社監査役 3名
当社従業員 9名
当社子会社従業員 151名
当社取締役 4名
ストック・オプションの数 (注)1普通株式 100,000株普通株式 583,500株普通株式 120,000株
付与日2020年7月17日2021年6月28日2021年7月15日
権利確定条件当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2020年7月18日から
2040年7月17日まで
2023年7月1日から
2027年6月30日まで
2021年7月16日から
2041年7月15日まで

会社名提出会社提出会社提出会社
第27回
ストック・オプション
2022年度株式報酬型
ストック・オプション
2023年度株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数当社取締役 7名
当社監査役 3名
当社従業員 6名
当社子会社従業員 149名
当社取締役 5名当社取締役 6名
ストック・オプションの数 (注)1普通株式 678,000株普通株式 170,000株普通株式 140,000株
付与日2022年9月28日2022年9月28日2023年6月28日
権利確定条件在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2024年10月1日から
2028年9月30日まで
2022年10月14日から
2042年10月13日まで
2023年7月14日から
2043年7月13日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書によっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
2015年度株式報酬型ストック・オプション2016年度株式報酬型ストック・オプション第19回
ストック・
オプション
第20回
ストック・
オプション
2017年度株式報酬型ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末3,00067,500412,00025,00068,500
権利確定
権利行使12,000
失効412,00025,000
未行使残3,00055,50068,500

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
第21回
ストック・
オプション
2018年度株式報酬型ストック・オプション第22回
ストック・
オプション
2019年度株式報酬型ストック・オプション第23回
ストック・
オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末397,00036,500383,00070,000545,000
権利確定
権利行使55,500
失効
未行使残397,00036,500383,00070,000489,500

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
2020年度株式報酬型ストック・オプション第25回
ストック・
オプション
2021年度株式報酬型ストック・オプション第27回
ストック・
オプション
2022年度株式報酬型ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末557,000661,500
付与
失効16,500
権利確定557,000
未確定残645,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末100,000120,000170,000
権利確定557,000
権利行使30,000115,00010,000
失効
未行使残70,000442,000110,000170,000

会社名提出会社
2023年度株式報酬型ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与140,000
失効
権利確定140,000
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定140,000
権利行使
失効
未行使残140,000

② 単価情報
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
2015年度株式報酬型ストック・オプション2016年度株式報酬型ストック・オプション第19回
ストック・
オプション
第20回
ストック・
オプション
2017年度株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格(円)118237031
行使時平均株価(円)
公正な評価単価
(付与日)
(円)4624658263628

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
第21回
ストック・
オプション
2018年度株式報酬型ストック・オプション第22回
ストック・
オプション
2019年度株式報酬型ストック・オプション第23回
ストック・
オプション
権利行使価格(円)71615711379
行使時平均株価(円)
公正な評価単価
(付与日)
(円)766391151016

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
2020年度株式報酬型ストック・オプション第25回
ストック・
オプション
2021年度株式報酬型ストック・オプション第27回
ストック・
オプション
2022年度株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格(円)130612851
行使時平均株価(円)
公正な評価単価
(付与日)
(円)378133041230

会社名提出会社
2023年度株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格(円)1
行使時平均株価(円)
公正な評価単価
(付与日)
(円)356


4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度において付与された2023年度株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2023年度株式報酬型
ストック・オプション
株価変動性(注)16%
予想残存期間(注)211.5年
予想配当(注)30円/株
無リスク利子率(注)40.564%

(注)1 11.5年間(2012年1月13日から2023年7月12日)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2023年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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