有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	62,988千円	68,917千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	592千円	697千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	2013年度株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社従業員及び顧問 130名	当社社外取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員及び顧問 132名	当社取締役 5名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 900,000株	普通株式 568,500株	普通株式 61,800株
付与日	2012年6月28日	2013年6月27日	2013年7月12日
権利確定条件	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年7月1日から 2018年6月30日まで	2015年7月1日から 2019年6月30日まで	2013年7月13日から 2033年7月12日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第16回 ストック・オプション	2014年度株式報酬型 ストック・オプション	第17回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社社外取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 135名	当社取締役 5名	当社社外取締役 1名 当社監査役 3名 当社執行役員及び従業員 129名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 581,000株	普通株式 45,100株	普通株式 660,000株
付与日	2014年6月26日	2014年7月11日	2015年6月25日
権利確定条件	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年7月1日から 2020年6月30日まで	2014年7月12日から 2034年7月11日まで	2017年7月1日から 2021年6月30日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	2015年度株式報酬型 ストック・オプション	第18回 ストック・オプション	2016年度株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 5名	当社社外取締役 2名 当社監査役 3名 当社執行役員及び従業員 131名	当社取締役 5名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 36,400株	普通株式 603,000株	普通株式 114,500株
付与日	2015年7月10日	2016年6月29日	2016年7月14日
権利確定条件	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年7月11日から 2035年7月10日まで	2018年7月1日から 2022年6月30日まで	2016年7月15日から 2036年7月14日まで

会社名	極楽湯中国控股有限公司	提出会社	提出会社
	第1回ストック・オプション	第19回 ストック・オプション	第20回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	発行会社董事 4名	当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社執行役員及び従業員 67名 当社子会社取締役 3名	当社子会社取締役 2名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 14,407株	普通株式 453,000株	普通株式 25,000株
付与日	2016年12月20日	2017年6月28日	2018年3月16日
権利確定条件	―	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年12月20日から 2019年12月19日まで	2019年7月1日から 2023年6月30日まで	2019年7月1日から 2023年6月30日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	2017年度株式報酬型 ストック・オプション	第21回 ストック・オプション	2018年度株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 3名	当社取締役 7名 当社監査役 3名 当社執行役員及び子会社取締役 2名 当社子会社従業員 74名	当社取締役 3名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 77,500株	普通株式 481,000株	普通株式 45,500株
付与日	2018年3月31日	2018年6月27日	2018年7月14日
権利確定条件	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年4月1日から 2038年3月31日まで	2020年7月1日から 2024年6月30日まで	2018年7月15日から 2038年7月14日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書によっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名		提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
		第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション	2013年度株式報酬型ストック・オプション	第16回 ストック・ オプション	2014年度株式報酬型ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	―	―
付与		―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―
未確定残		―	―	―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		196,500	192,500	54,500	257,000	39,700
権利確定		―	―	―	―	―
権利行使		120,100	33,800	10,200	8,800	7,400
失効		76,400	―	―	―	―
未行使残		―	158,700	44,300	248,200	32,300

会社名		提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	極楽湯中国控股有限公司
		第17回 ストック・ オプション	2015年度株式報酬型ストック・オプション	第18回 ストック・ オプション	2016年度株式報酬型ストック・オプション	第1回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	31,800	592,000	114,500	―
付与		―	―	―		―
失効		―	―	―		―
権利確定		―	31,800	592,000	24,000	―
未確定残		―	―	―	90,500	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		521,000	―	―	―	14,407
権利確定		―	31,800	592,000	24,000	―
権利行使		26,000	6,000	15,000	24,000	―
失効		―	―	1,000	―	―
未行使残		495,000	25,800	576,000	―	14,407

会社名		提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
		第19回 ストック・ オプション	第20回 ストック・ オプション	2017年度株式報酬型ストック・オプション	第21回 ストック・ オプション	2018年度株式報酬型ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		414,000	25,000	77,500	―	―
付与		―	―	―	481,000	45,500
失効		2,000	―	―	84,000	―
権利確定		―	―	―	―	―
未確定残		412,000	25,000	77,500	397,000	45,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―	―

②単価情報

会社名		提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
		第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション	2013年度株式報酬型ストック・オプション	第16回 ストック・ オプション	2014年度株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格	(円)	228	311	1	430	1
行使時平均株価	(円)	707	610	648	622	648
公正な評価単価 (付与日)	(円)	5	17	266	26	365

会社名		提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	極楽湯中国控股有限公司
		第17回 ストック・ オプション	2015年度株式報酬型ストック・オプション	第18回 ストック・ オプション	2016年度株式報酬型ストック・オプション	第1回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	551	1	544	1	10,000
行使時平均株価	(円)	618	648	599	648	―
公正な評価単価 (付与日)	(円)	38	462	51	465	―

会社名		提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
		第19回 ストック・ オプション	第20回 ストック・ オプション	2017年度株式報酬型ストック・オプション	第21回 ストック・ オプション	2018年度株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格	(円)	823	703	1	716	1
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―	―
公正な評価単価 (付与日)	(円)	82	63	628	76	639

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプション(第21回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

		2018年 ストック・オプション
株価変動性	(注)1	16%
予想残存期間	(注)2	4年
予想配当	(注)3	6円/株
無リスク利子率	(注)4	△0.115%

(注)1 4年間(2014年6月27日から2018年6月26日)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2018年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 当連結会計年度において付与された2018年度株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

		2018年度株式報酬型 ストック・オプション
株価変動性	(注)1	11%
予想残存期間	(注)2	11.5年
予想配当	(注)3	6円/株
無リスク利子率	(注)4	0.106%

(注)1 11.5年間(2007年1月14日から2008年7月13日)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2018年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。