有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	20,404千円	32,398千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	4,658千円	3,439千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社従業員及び顧問 118名	当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社従業員及び顧問 124名	当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社従業員及び顧問 127名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 840,000株	普通株式 871,000株	普通株式 900,000株
付与日	平成21年7月1日	平成22年7月1日	平成23年6月29日
権利確定条件	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1 年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1 年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1 年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年6月27日から 平成27年6月26日まで	平成24年6月30日から 平成28年6月29日まで	平成25年6月30日から 平成29年6月29日まで

	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	2013年度株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社従業員及び顧問 130名	当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員及び顧問 132名	当社取締役 5名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 900,000株	普通株式 568,500株	普通株式 61,800株
付与日	平成24年6月28日	平成25年6月27日	平成25年7月12日
権利確定条件	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1 年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1 年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年7月1日から 平成30年6月30日まで	平成27年7月1日から 平成31年6月30日まで	平成28年7月13日から 平成45年7月12日まで

	第16回 ストック・オプション	2014年度株式報酬型 ストック・オプション	第17回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員及び顧問 135名	当社取締役 5名	当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員及び顧問 129名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 581,000株	普通株式 45,100株	普通株式 627,500株
付与日	平成26年6月26日	平成26年7月11日	平成27年6月25日
権利確定条件	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1 年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が1年以上(取締役、監査役及び従業員(管理職)の場合、従業員(管理職除く)の場合は3年)で、かつ、割当日から6ヶ月を経過すること(取締役、監査役の場合、従業員の場合は1 年)。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年7月1日から 平成32年6月30日まで	平成29年7月12日から 平成46年7月11日まで	平成29年7月1日から 平成33年6月30日まで

	2015年度株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 5名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 573,000株
付与日	平成27年7月10日
権利確定条件	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年7月11日から 平成47年7月10日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書によっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第11回 ストック・ オプション	第12回 ストック・ オプション	第13回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	543,500
付与		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	500
権利確定		-	-	-	-	543,000
未確定残		-	-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		147,500	243,000	720,000	760,000	-
権利確定		-	-	-	-	543,000
権利行使		39,500	86,800	163,900	86,500	95,000
失効		108,000	-	-	-	1,000
未行使残		-	156,200	556,100	673,500	447,000

		2013年度株式報酬型ストック・オプション	第16回 ストック・ オプション	2014年度株式報酬型ストック・オプション	第17回 ストック・ オプション	2015年度株式報酬型ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		61,800	545,500	45,100	-	-
付与		-	-	-	660,000	36,400
失効		-	27,000	-	11,000	-
権利確定		-	-	-	-	-
未確定残		61,800	518,500	45,100	649,000	36,400
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-	-

②単価情報

		第11回 ストック・ オプション	第12回 ストック・ オプション	第13回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	255	260	205	228	311
行使時平均株価	(円)	546	573	573	573	573
公正な評価単価 (付与日)	(円)	31	40	7	5	17

		2013年度株式報酬型ストック・オプション	第16回 ストック・ オプション	2014年度株式報酬型ストック	第17回 ストック・ オプション	2015年度株式報酬型ストック
権利行使価格	(円)	1	430	1	551	1
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-
公正な評価単価 (付与日)	(円)	266	26	365	38	462

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプション(第17回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

		平成27年 ストック・オプション
株価変動性	(注)1	11%
予想残存期間	(注)2	4年
予想配当	(注)3	6円/株
無リスク利子率	(注)4	0.063%

(注)1 4年間(平成23年7月1日から平成27年6月30日)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され るものと推定して見積もっております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 当連結会計年度において付与された2015年度株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

		2015年度株式報酬型 ストック・オプション
株価変動性	(注)1	11%
予想残存期間	(注)2	11.5年
予想配当	(注)3	6円/株
無リスク利子率	(注)4	0.560%

(注)1 4年間(平成16年1月9日から平成27年7月8日)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。