純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全を図るために、当社グループが所有する首都圏6コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期には債務超過も解消されました。
当社グループの前連結会計年度末(令和元年12月31日)現在の純資産は3,765百万円、会員預り金残高は1,340百万円であり、また、短期借入金は2,218百万円でありました。当該状況により前連結会計年度末(令和元年12月31日)の当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
しかしながら、当連結会計年度において、金融機関が所有する当社の手形貸付債権の譲渡が行われ、また、当該債務の弁済期間の変更により、短期借入金が借入期間5年の長期借入金となったことから、当社グループといたしましては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたものと判断しております。

2021/03/31 12:05

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2021/03/31 12:05

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成24年11月13日開催の臨時株主総会において、資本金の無償減資が可決されました。これに伴う純資産の増減はありません。
(1) 資本金の額2,559,000,000円を2,459,000,000円減少して100,000,000円とする。
(2) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,020,873,550円を欠損補填に充当する。
(3) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,438,126,450円をその他資本剰余金に振替える。
(4) 無償減資の効力発生日を平成24年12月5日とする。2021/03/31 12:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

目標とする経営指標等につきまして、当連結会計年度においては、来場者数は目標284,766人に対し241,876人の実績(目標達成率84.9%)となりました。前述のとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く映し、目標を大きく割り込む結果となりました。
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して166百万円増加し、9,830百万円となりました。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して593百万円増加し、6,492百万円となりました。一方、当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して427百万円減少し、3,338百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2021/03/31 12:05

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2021/03/31 12:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2021/03/31 12:05

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

政状態について
預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全を図るために、当社グループが所有する首都圏6コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期には債務超過も解消されました。
当社グループの前連結会計年度末(令和元年12月31日)現在の純資産は3,765百万円、会員預り金残高は1,340百万円であり、また、短期借入金は2,218百万円でありました。当該状況により前連結会計年度末(令和元年12月31日)の当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
しかしながら、当連結会計年度において、金融機関が所有する当社の手形貸付債権の譲渡が行われ、また、当該債務の弁済期間の変更により、短期借入金が借入期間5年の長期借入金となったことから、当社グループといたしましては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたものと判断しております。2021/03/31 12:05

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱山田地建であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

	㈱山田地建
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定負債合計	22,238,839千円	22,207,186千円
純資産合計	△19,529,329千円	△19,544,718千円
売上高	39,893千円	40,814千円

2021/03/31 12:05

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額(A法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(令和元年12月31日)	当連結会計年度(令和2年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,765,147	3,338,032
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,765,147	3,338,032

4 1株当たり純資産額(B法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(令和元年12月31日)	当連結会計年度(令和2年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,765,147	3,338,032
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	3,765,147	3,338,032
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	0	0

5 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/03/31 12:05