有価証券報告書-第56期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)				当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金		76,333	千円			53,168	千円
減損損失		846,023	千円			844,372	千円
その他		2,310	千円			2,339	千円
繰延税金資産小計		924,667	千円			899,881	千円
評価性引当額		△924,667	千円			△899,881	千円
繰延税金資産合計		-	千円			-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%	34.1%
(調整)
住民税均等割額	0.8%	0.8%
評価性引当額の当期減少額	△48.3%	△34.0%
繰越欠損金の期限切れ	18.1%	-
適用税率差異	△3.9%	-
その他	△3.9%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8%	0.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.1%から平成27年12月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。