有価証券報告書-第60期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)				当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金		10,000	千円			2,000	千円
減損損失		847,706	千円			847,706	千円
その他		1,438	千円			1,676	千円
繰延税金資産小計		859,145	千円			851,383	千円
評価性引当額		△849,145	千円			△849,383	千円
繰延税金資産合計		10,000	千円			2,000	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	34.6%	34.4%
(調整)
住民税均等割額	0.9%	1.6%
評価性引当額	△39.4%	7.4%
その他	4.8%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9%	44.1%