有価証券報告書-第66期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)				当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
減損損失		841,047	千円			854,197	千円
その他		1,275	千円			2,506	千円
繰延税金資産小計		842,323	千円			856,704	千円
評価性引当額		△842,158	千円			△855,325	千円
繰延税金資産合計		165	千円			1,378	千円

繰延税金負債
その他		△741	千円			△327	千円
繰延税金負債合計		△741	千円			△327	千円
繰延税金資産(負債)の純額		△575	千円			1,051	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	34.4%	法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	0.7%
評価性引当額	△1.9%
その他	△4.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から34.9%に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。