有価証券報告書-第57期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)				当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金		53,168	千円			37,919	千円
減損損失		844,372	千円			803,985	千円
その他		2,339	千円			2,158	千円
繰延税金資産小計		899,881	千円			844,061	千円
評価性引当額		△899,881	千円			△844,061	千円
繰延税金資産合計		-	千円			-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	34.1%	33.0%
(調整)
住民税均等割額	0.8%	1.3%
評価性引当額の当期減少額	△34.0%	△34.1%
適用税率差異	-	1.0%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8%	1.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の33.0%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び、平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。