半期報告書-第60期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和4年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)未収入金	17,569	17,569	-
(2)関係会社未収入金 貸倒引当金 ※2	19,666 △9,930
	9,736	9,736	-
(3)関係会社長期貸付金 貸倒引当金 ※3	275,543 △275,543
	-	-	-
資産計	27,306	27,306	-
(1)長期借入金 (2)リース債務	497,609 52,264	497,609 52,264	- -
負債計	549,873	549,873	-

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 関係会社未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
※3 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間会計期間(令和4年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)未収入金	311	311	-
(2)関係会社未収入金 貸倒引当金 ※2	26,279 △26,279
	-	-	-
(3)関係会社長期貸付金 貸倒引当金 ※3	373,405 △373,405
	-	-	-
資産計	311	311	-
(1)長期借入金 (2)リース債務	476,047 45,531	476,047 45,531	- -
負債計	521,578	521,578	-

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 関係会社未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
※3 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
2.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(令和4年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和4年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
未収入金 関係会社未収入金	- -	17,569 9,736	- -	17,589 9,736
資産計	-	27,306	-	27,306
長期借入金 リース債務	- -	497,609 52,264	- -	497,609 52,264
負債計	-	549,873	-	549,873

当中間会計期間(令和4年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
未収入金	-	311	-	311
資産計	-	311	-	311
長期借入金 リース債務	- -	476,047 45,531	- -	476,047 45,531
負債計	-	521,578	-	521,578

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収入金及び関係会社未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。