有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
(2)財政状態
①資産の部
資産合計2,823,125千円(前事業年度2,835,527千円)となり、12,402千円減少しました。
これは現金及び預金が12,592千円増加しましたが、減価償却等により固定資産が25,655千円減少したことが主な要因であります。
②負債・純資産の部
負債合計は342,622千円(前事業年度362,265千円)となり、19,643千円減少しました。
これは長期借入金を返済したことにより長期借入金が30,000千円及び和解により入会金が12,800千円減少したこと、未払金が6,182千円及び未払消費税等が9,590千円増加したことが主な要因です。
純資産合計は2,480,503千円(前事業年度2,473,261千円)となり、7,241千円増加しました。
これは当期純利益の計上により繰越利益剰余金が7,241千円増加したことが主な要因であります。
(3)経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、各般に亘り集客努力を行い来場者数は39,787名で前年対比1,751名の増加により、売上高は379,493千円で前年対比9,709千円の増加となりました。
業績につきましては、集客増加対策による集客施策費用及び男子浴場改装修繕費用が増加したものの、乗用カート償却到来による減価償却費の減少により結果、12,825千円の経常利益(前年同期比102.9%増)となり、当期純利益は7,241千円(前年同期比42.1%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社はゴルフ場を取り巻く経営環境及び入手可能な情報に基づき適正かつ最善の経営方針を立案するよう努めていますが、わが国経済は、消費マインドに弱さがみられるなかで、個人消費は底堅い動きとなっており、設備投資及び輸出並びに企業収益が全体としておおむね横ばいで推移している一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいることに加えて、景気、雇用情勢が改善傾向にあること等により、緩やかな回復基調が続きました。
景気の先行きに関しましては、当面弱さは残るものの、引き続き雇用及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに改善していくことが期待されますが、消費マインドの低下や海外景気の下振れ等が、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっていること等から、依然として不透明な状況が続いております。
一方、わがゴルフ業界では、国内景気が回復に向いつつある中で、ゴルフがオリンピックの正式種目に決まり、ゴルフ熱の高まりを期待するところでありますが、依然、現在かかえている深刻な問題としては、少子高齢化の波は如何ともしがたく、また、団塊の世代が約800万人いると言われてますが、高齢者の仲間入りを果たし、年金の先細りや、体力の低下で、今後、ゴルフ人口が漸減することです。
当然、各ゴルフ場の生き残りをかけた競争は、ますます激化することは必至であり、決して楽観できる状況では
ありません。
(6)重要事象等を解消するための方策
当社は「4事業等のリスク」に記載した重要事象等が存在しております。当該状況を解消するためには、集客増加を図るとともに、経営合理化によるコスト削減を行い、安定的な黒字化を図ることにより、手許資金の確保に努めることが最も重要であると認識しております。また、手許資金を確保しつつ、長期借入金についても計画的に返済できる経営体質への改善が必要であると認識しております。重要事象等を解消するため、3ヵ年計画において、以下の具体的方策を立案しております。
①営業面強化
特に集客施策として、従来実施している魅力あるイベントの実施やシニア層・レディース組及び2人組客等へのサービスを継続しつつ、今まで以上日々の予約管理に基づいて、インターネットによるメリハリをつけた日々の料金設定で新規顧客底辺を拡大し、また当日来場者へフロント手渡しDMにより既存顧客の囲い込みを行ない大幅な集客増を図ってまいります。
②コスト削減
更に業務の効率化を図り、出勤人員の削減及び時間外の減少により人件費の削減及びコース管理の効率化と電力量・燃料のこまめな管理、効果的・効率的な販売促進関連費用の使用によるそれぞれの経費の削減をはじめとして聖域を設けず、更なる費用の圧縮に努めてまいります。
③設備面
中長期の設備投資計画を立案し、将来を見据えた設備投資を実施するとともに、安定的な設備投資による手
許資金の確保に努めてまいります。
なお、上記記載のうち、将来に関する事項につきましては当事業年度末日現在において判断したものでありま
す。