半期報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
(2)財政状態
①資産の部
資産合計は2,824,163千円(前事業年度2,827,930千円)となり、3,767千円減少しました。
これは現金及び預金が9,329千円増加しましたが、有形固定資産が減価償却等により18,624千円減少したことが主な要因であります。
②負債・純資産の部
負債合計は320,011千円(前事業年度336,819千円)となり、16,807千円減少しました。
これは、買掛金が7,844千円及び未払消費税等が4,213千円それぞれ増加しましたが、関係会社長期借入金が20,000千円、未払金が8,303千円減少したことが主な要因です。
純資産合計は2,504,151千円(前事業年度2,491,111千円)となり、13,040千円増加しました。
これは中間純利益13,040千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績は、各般に亘り集客努力を行い来場者数は25,592名で前年同期比4,930名の増加により、売上高は209,897千円で前年同期比14,130千円の増加となりました。
業績につきましては、集客増加対策による集客施策費用等が増加したものの、コース維持費等のこまめな管理をはじめとする経費削減により14,083千円の経常利益(前年同期比87.5%増)となり、中間純利益は13,040千円(前年同期比95.0%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社はゴルフ場を取り巻く経営環境及び入手可能な情報に基づき適切かつ最善の経営方針を立案するよう努めてまいりますが、わが国経済は、足ふみ状態が長期化しており、踊り場にあります。雇用・所得情勢が堅調に推移する中で、個人消費は停滞感が強い状況にあります。個人消費の停滞や輸出の伸び悩みを受け、製造面では一進一退で推移しておりますことに加えて、経済の活動水準は潜在生産量を引き続き下回っております。今後の見通しとしては、円高が重石となるものの、公共投資の進捗などを支えに、景気は緩やかに持ち直す見通しであります。中国を中心とする海外経済は、緩やかに回復を維持するものの、当面力強さに欠ける状況が続く見込みであります。
一方、わがゴルフ業界におきましては、国内景気が回復に向かいつつある中で、ゴルフがリオデジャネイロオリンピックから正式種目で開催され、ゴルフ熱の高まりを期待するところではありますが、経済産業省が発表している「レジャー白書」によると2000年に1300万人弱だっだゴルフ人口は2015年には720万人にまで減少しております。さらに現在かかえている深刻な問題としては、最もゴルフを楽しんでいた団塊世代が高齢者の仲間入りを果たし、体力の低下、及び若年層のゴルフ離れ等が挙げられゴルフ人口が漸減することです。今後、各ゴルフ場の生き残りをかけた競争は、激化するものと覚悟しなければなりません。
(6) 重要事象等を解消するための方策
当社は「4事業等のリスク」に記載した重要事象等が存在しております。当該状況を解消するためには、集客増加をはかるとともに、経営合理化によるコスト削減を行い、安定的な黒字を図ることにより、手許資金の確保に努めることが最も重要であると認識しております。また、手許資金を確保しつつ、親会社からの長期借入金についても計画的に返済できる経営体質の改善が必要であると認識しております。
重要事象等を解消するため、アイランドゴルフグループへの傘下になった最初の年に、更なる改善を実施すべく、以下の具体的方策を立案し、これを実行しつつあります。
①営業面強化
特に集客施策として、従来実施している魅力あるイベントの実施やシニア層・レディース層のサービスを継続しつつ、全国アイランドゴルフ場間で相互利用できる「アイ友」優待企画や1.5ラウンドパックや薄暮ハーフプレー等の新企画を実施しております。また、予約につきましても、インターネットによる紹介会社を拡大するとともにメリハリをつけた日々の料金設定で新規顧客底辺を拡大し、大幅な集客増を図ってまいります。
②コスト削減
更に業務の効率化を図り、出勤人員の削減及び時間外業務の減少により人件費の削減及びコース管理の効率化と電力量・燃料のこまめな管理、効果的・効率的な販売促進関連費用の支出、更なる費用の圧縮に努めてまいります。
③設備面
アイランドゴルフグループに入り1年目の設備投資計画を立案し、お客様に喜んで頂ける、将来を見据えた設備投資を実施するとともに、安定的な設備投資による手許資金の確保に努めてまいります。
なお、上記記載のうち、将来に関する事項につきましては当中間会計期間末日現在において判断したものであります。