有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
(2)財政状態
①資産の部
資産合計2,835,527千円(前事業年度2,872,966千円)となり、37,439千円減少しました。
これは現金及び預金が28,957千円減少し、減価償却等により固定資産が6,527千円減少したことが主な要因であります。
②負債・純資産の部
負債合計は362,265千円(前事業年度404,799千円)となり、42,534千円減少しました。
これは長期借入金を返済したことにより長期借入金が30,000千円、和解金の支払いにより未払金が7,488千円それぞれ減少したことが主な要因です。
純資産合計は2,473,261千円(前事業年度2,468,167千円)となり、5,094千円増加しました。
これは当期純利益の計上により繰越利益剰余金が5,094千円増加したことが主な要因であります。
(3)経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、各般に亘り集客努力を行い来場者数は38,036名で前年対比469名の減少により、売上高は369,784千円で前年対比10,977千円の減少となりました。
業績につきましては、昨年に続き緻密な電力料管理を実施しましたが、電力単価増加により水道光熱費及び集客施策費用が増加したものの、人員減による人件費の削減及び減価償却費の減少による結果、6,322千円の経常利益(前事業年度は5,659千円の経常利益)となり、当期純利益は5,094千円(前事業年度は4,380千円の当期純利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社はゴルフ場を取り巻く経営環境及び入手可能な情報に基づき適正かつ最善の経営方針を立案するよう努めて
いますが、わが国経済は、一昨年末を底に回復傾向が持続している状況です。安定した政権のもとでアベノミクス
効果により、円安・株高を受けて、景況感や消費者マインドの改善に好影響をもたらしています。
従いまして、内需では、政策効果により公共投資が堅調に推移しており、個人消費も増加傾向になっておりま
す。、又、輸出においても円安による輸出環境の改善を背景に、穏やかに回復しています。
一方、わがゴルフ業界におきましては、国内景気が回復に向いつつある中で、ゴルフがオリンピックの正式種目
に決まり、ゴルフ熱の高まりを期待するところでありますが、依然、少子高齢化の波は如何ともしがたく、今後、かかえている深刻な問題としては、団塊の世代が約800万人いるといわれてますが、高齢者の仲間入りを果た
し、年金の先細りや、体力の低下で、ゴルフ人口が漸減することです。
当然、各ゴルフ場の生き残りをかけた競争は、ますます激化することは必至であり、決して楽観できる状況では
ありません。
(6)重要事象等を解消するための方策
当社は「4事業等のリスク」に記載した重要事象等が存在しております。当該状況を解消するためには、集客増加を図るとともに、経営合理化によるコスト削減を行い、安定的な黒字化を図ることにより、手許資金の確保に努めることが最も重要であると認識しております。また、手許資金を確保しつつ、長期借入金についても計画的に返済できる経営体質への改善が必要であると認識しております。重要事象等を解消するため、3ヵ年計画において、以下の具体的方策を立案しております。
①営業面強化
特に集客施策として、従来実施している魅力あるイベントの実施やシニア層・レディース組及び2人組客等へのサービスを継続しつつ、今まで以上日々の予約管理に基づいて、インターネットによるメリハリをつけた日々の料金設定で新規顧客底辺を拡大し、またDMにより既存顧客の囲い込みを行ない大幅な集客増を図ってまいります。
②コスト削減
更に業務の効率化を図り、出勤人員の削減及び時間外の減少により人件費の削減及びコース管理の効率化と電力量・燃料のこまめな管理、効果的・効率的な販売促進関連費用の使用によるそれぞれの経費の削減をはじめとして聖域を設けず、更なる費用の圧縮に努めてまいります。
③設備面
中長期の設備投資計画を立案し、将来を見据えた設備投資を実施するとともに、安定的な設備投資による手
許資金の確保に努めてまいります。
なお、上記記載のうち、将来に関する事項につきましては当事業年度末日現在において判断したものでありま
す。