半期報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
(2)財政状態
①資産の部
資産合計は2,838,831千円(前事業年度2,823,125千円)となり、15,706千円増加しました。
これは現金及び預金が11,539千円減少しましたが、リース資産(カートナビゲーションシステム)取得により、有形固定資産が24,885千円増加したことが主な要因であります。
②負債・純資産の部
負債合計は351,640千円(前事業年度342,622千円)となり、9,018千円増加しました。
これはリース債務(流動負債)6,363千円、リース債務(固定負債)22,802千円増加したことと、未払消費税等が9,077千円及び返済により長期借入金が10,000千円それぞれ減少したことが主な要因です。
純資産合計は2,487,190千円(前事業年度2,480,503千円)となり、6,687千円増加しました。
これは中間純利益6,687千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績は、各般に亘り集客努力を行いましたが、来場者は20,662名で前年同期比2,139名の減少となりました。これによる来場者収入の減少等により、売上高は195,766千円で前年同期比17,991千円の減少となりました。
業績につきましては、来場者の減少により売上高が減少にはなりましたが、人件費の決め細かな人員配置等をはじめとする支出の削減により7,510千円の経常利益(前年同期比45.6%減)を得ることができ、中間純利益は6,687千円(前年同期比10.2%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社はゴルフ場を取り巻く経営環境及び入手可能な情報に基づき、適切かつ最善の経営方針を立案するよう努めていまいりますが、企業業績の改善に伴い、堅調な雇用情勢並びに賃金の上昇等良好な状態を維持しているものの、景気は依然として足踏み状況が続いております。こうした景気の好材料が実体経済の押し上につながっておらず、個人消費は横ばいで推移し、設備投資は緩やかな増加基調にとどまっております。今後、中国など新興国を中心に世界経済のテンポがさらに鈍れば、景気の下振れというリスクが、ますます高まると予想されます。
一方、わがゴルフ業界におきましては、若手ゴルファーの活躍や、2016年に開催されるリオデジャネイロ五輪にゴルフが正式種目にされたことなどから、ゴルフ人口の増加が期待されるものの、現状では反対に減少となっています。ゴルフ人口の主体である団塊の世代の減少が著しく、今後も厳しい状況が続くものと思われます。利用者の獲得をめぐってゴルフ場間の競争が激化することは必至であり、依然、プレー料金の低下に歯止めがかからない状況は継続するものと覚悟しなければなりません。
(6) 重要事象を解消するための方策
当社は「4事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消するためには、集客増加を図るとともに、経営合理化によるコスト削減を行い、安定的な黒字を図ることにより、手許資金の確保に努力することが最も重要であると認識しております。また、手許資金を確保しつつ、長期借入金についても計画的に返済できる経営体質への改善が必要であると認識しております。
継続企業の前提に重要な疑義を解消するためにローリング3ヵ年計画において、以下の具体的方策を立案しております。
①営業面強化
特に集客施策として、従来実施している魅力ある、またお得感のあるイベントやシニア層・レディース組及び2人組客等へのサービスを継続しつつ、今まで以上日々の予約管理に基づいて、インターネット及び自社WEBによるメリハリをつけた日々の料金設定で新規顧客底辺を拡大し、また当日来場者にはお得感のあるフロント手渡しDMにより既存顧客の囲い込みを行なっております。またインターネットクチコミ評価アップを図るためスタッフ接客の向上に努め、また行きたいと思えるゴルフ場を目指して大幅な集客増を図ってまいります。
②コスト削減
更に業務の効率化を図り、出勤人員の削減及び時間外の減少により人件費の削減及びコース管理の効率化と電力量・燃料のこまめな管理、効果的・効率的な販売促進関連費用の使用によるそれぞれの経費の削減をはじめとして聖域を設けず、更なる費用の圧縮に努めてまいります。
③設備面
中長期の設備投資計画を立案し、将来を見据えた設備投資を実施するとともに、安定的な設備投資による手許資金の確保に努めてまいります。
なお、上記記載のうち、将来に関する事項につきましては当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。