訂正有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	58,149千円	194,026 千円
賞与引当金	56,530千円	56,067 千円
長期貸倒引当金	14,787千円	81,978 千円
ポイント引当金	1,349千円	47,033 千円
長期未払金	―千円	862,136 千円
その他	80,070千円	112,145 千円
繰延税金資産小計	210,886千円	1,353,388 千円
評価性引当額	―千円	△106,244 千円
繰延税金資産合計	210,886千円	1,247,144 千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	128,859 千円	366,247 千円
固定資産―繰延税金資産	82,027 千円	880,897 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6 %
(調整)
交際費等永久差異	15.4%	0.7 %
受取配当金等永久差異	△0.3%	△26.3 %
住民税等均等割	0.4%	0.0 %
関係会社株式売却益	―%	△6.8 %
評価性引当額の増減	―%	0.2 %
その他	0.7%	0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	54.2%	3.6 %

3 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3年31日に交付され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率の変更による、財務諸表へ与える影響は軽微であります。