- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2017/11/30 15:31 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ. 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
ロ. 消費税等の会計処理消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2017/11/30 15:31 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2017/11/30 15:31- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
④「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/11/30 15:31- #5 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額6,762,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。2017/11/30 15:31
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2017/11/30 15:31- #7 主要な販売費及び一般管理費
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) | 当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) |
| 固定資産賃貸費用 | 966,217千円 | 981,025千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 750,438 | 806,087 |
- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
㈱イングリッシュアイランド
EEIKAIWA INC.
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の
範囲から除外しております。2017/11/30 15:31 - #9 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/11/30 15:31- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/11/30 15:31- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/11/30 15:31- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/11/30 15:31 - #13 従業員株式所有制度の内容（連結）
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含め
て計上しております。
2017/11/30 15:31- #14 所有者別状況（連結）
(注)自己名義所有株式409株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。また、経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式2,450単元は、「金融機関」に含めて記載しております。
2017/11/30 15:31- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/11/30 15:31- #16 減損損失に関する注記（連結）
(2)資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。
2017/11/30 15:31- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年8月31日) | | 当事業年度(平成29年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 11,132千円 | | 14,169千円 |
| 繰延税金負債合計 | △62,775 | | △61,414 |
| 繰延税金資産の純額 | 24,425 | | 82,671 |
繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年8月31日) | | 当連結会計年度(平成29年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 106,599千円 | | 128,336千円 |
| 繰延税金負債合計 | △708,664 | | △777,025 |
| 繰延税金資産の純額 | 411,494 | | 772,525 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視する指標は、ROA(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/11/30 15:31- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
2017/11/30 15:31- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(金銭の信託含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2017/11/30 15:31 - #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) |
| 期首残高 | 925,551千円 | 1,233,584千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 354,456 | 404,560 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △27,434 | △22,278 |
- #23 追加情報、財務諸表（連結）
当社従業員及び子会社の役職員のうち当社が定める一定の基準を満たす者に対して、報酬の一部として当社株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/11/30 15:31- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2017/11/30 15:31- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/11/30 15:31- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(金銭の信託含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/11/30 15:31 - #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する主な
資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。
| 前事業年度(平成28年8月31日) | 当事業年度(平成29年8月31日) |
| 流動資産 | | |
| 短期金銭債権 | 263,136千円 | 349,136千円 |
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株)。
2017/11/30 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
