白洋舍（9731）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 2億2100万
2009年12月31日 -3.62%: 2億1300万
2010年12月31日 -6.1%: 2億
2011年3月31日 +60%: 3億2000万
2011年6月30日 -38.44%: 1億9700万
2011年9月30日 +95.43%: 3億8500万
2011年12月31日 -53.51%: 1億7900万
2012年3月31日 +63.13%: 2億9200万
2012年6月30日 -29.11%: 2億700万
2012年9月30日 +101.93%: 4億1800万
2012年12月31日 -55.26%: 1億8700万
2013年3月31日 +72.73%: 3億2300万
2013年6月30日 -35.29%: 2億900万
2013年9月30日 +100.96%: 4億2000万
2013年12月31日 -53.57%: 1億9500万
2014年3月31日 +76.41%: 3億4400万
2014年6月30日 -36.92%: 2億1700万
2014年9月30日 +100.92%: 4億3600万
2014年12月31日 -57.34%: 1億8600万
2015年3月31日 +70.97%: 3億1800万
2015年6月30日 -27.99%: 2億2900万
2015年9月30日 +102.18%: 4億6300万
2015年12月31日 -57.24%: 1億9800万
2016年3月31日 +71.72%: 3億4000万
2016年6月30日 -29.71%: 2億3900万
2016年9月30日 +95.82%: 4億6800万
2016年12月31日 -54.91%: 2億1100万
2017年3月31日 +71.09%: 3億6100万
2017年6月30日 -32.69%: 2億4300万
2017年9月30日 +95.88%: 4億7600万
2017年12月31日 -52.94%: 2億2400万
2018年3月31日 +70.09%: 3億8100万
2018年6月30日 -33.07%: 2億5500万
2018年9月30日 +96.47%: 5億100万
2018年12月31日 -57.68%: 2億1200万
2019年3月31日 +63.68%: 3億4700万
2019年6月30日 -29.68%: 2億4400万
2019年9月30日 +94.26%: 4億7400万
2019年12月31日 -54.43%: 2億1600万
2020年3月31日 +67.59%: 3億6200万
2020年6月30日 -41.44%: 2億1200万
2020年9月30日 +91.51%: 4億600万
2020年12月31日 -57.88%: 1億7100万
2021年3月31日 +73.1%: 2億9600万
2021年6月30日 -64.53%: 1億500万
2021年9月30日 +34.29%: 1億4100万
2021年12月31日 -34.75%: 9200万
2022年3月31日 +50%: 1億3800万
2022年6月30日 -30.43%: 9600万
2022年9月30日 +57.29%: 1億5100万
2022年12月31日 +9.93%: 1億6600万
2023年3月31日 +87.95%: 3億1200万
2023年6月30日 -40.38%: 1億8600万
2023年9月30日 +101.61%: 3億7500万
2023年12月31日 -50.4%: 1億8600万
2024年3月31日 +91.94%: 3億5700万
2024年6月30日 -47.06%: 1億8900万
2024年9月30日 +104.23%: 3億8600万
2024年12月31日 -53.63%: 1億7900万
2025年3月31日 +87.71%: 3億3600万
2025年6月30日 -37.8%: 2億900万
2025年9月30日 +109.57%: 4億3800万
2025年12月31日 -58.22%: 1億8300万
2026年3月31日 +87.98%: 3億4400万

個別

2008年12月31日: 1億2600万
2009年12月31日 -4.76%: 1億2000万
2010年12月31日 -10%: 1億800万
2011年12月31日 -11.11%: 9600万
2012年12月31日 +14.58%: 1億1000万
2013年12月31日 +8.18%: 1億1900万
2014年12月31日 -10.08%: 1億700万
2015年12月31日 +10.28%: 1億1800万
2016年12月31日 +5.93%: 1億2500万
2017年12月31日 +5.6%: 1億3200万
2018年12月31日 -9.85%: 1億1900万
2019年12月31日 +4.2%: 1億2400万
2020年12月31日 -22.58%: 9600万
2021年12月31日 -68.75%: 3000万
2022年12月31日 +263.33%: 1億900万
2023年12月31日 +22.02%: 1億3300万
2024年12月31日 -6.02%: 1億2500万
2025年12月31日 ±0%: 1億2500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度自 2024年1月1日至 2024年12月31日		当事業年度自 2025年1月1日至 2025年12月31日
給料手当及び賞与	632	百万円	662	百万円
賞与引当金繰入額	14		15
役員報酬	164		169

2026/03/24 15:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。
イ.ホテルリネン…主として3年定率
ロ.ユニフォームレンタル…一定耐用期間にわたり定額
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法(ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具3年～13年
工具、器具及び備品2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ.

一般債権…………………………‥‥

貸倒実績率法によっております。

ロ.

貸倒懸念債権及び破産更生債権……

個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/03/24 15:39

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	96	3	46	53
賞与引当金	125	125	125	125
株主優待引当金	27	40	36	31

2026/03/24 15:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2024年12月31日		当事業年度2025年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	38	百万円	38	百万円
株主優待引当金	8		9

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/24 15:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2024年12月31日		当連結会計年度2025年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	56	百万円	58	百万円
株主優待引当金	8		9

(注)1 評価性引当額が、611百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結親会社である株式会社白洋舍
において資産除去債務の評価性引当額141百万円を計上しておりましたが会社分類の変更に伴い回収可能と

2026/03/24 15:39

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

恒隆白洋舍有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社
日本スエードライフ㈱
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
・棚卸資産
①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/03/24 15:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法2026/03/24 15:39