- #1 事業等のリスク
(3)継続企業の前提に関する重要な事項
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少やリネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/03/26 15:10- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額154百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ154百万円増加しております。
2021/03/26 15:10- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額164百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は164百万円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ164百万円増加しております。
2021/03/26 15:10- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。2021/03/26 15:10 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2021/03/26 15:10- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2021/03/26 15:10- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損7千1百万円、減損損失5千4百万円により1億6千1百万円となり、前連結会計年度の特別損失7千万円と比較して9千万円の増加となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は32億4千4百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益2億1千9百万円と比較して34億6千3百万円の減少となりました。
2021/03/26 15:10- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項
2021/03/26 15:10- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要な事項
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少やリネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2021/03/26 15:10 - #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
2021/03/26 15:10
