- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「クリーニング」の売上高は143百万円増加し、セグメント利益は154百万円増加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/27 14:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間消去60百万円及び各セグメントに配賦していない全社費用△2,041百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,115百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,145百万円及び全社資産11,260百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/27 14:52 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。
2023/03/27 14:52- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/27 14:52 - #5 事業等のリスク
・減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産等
2023/03/27 14:52- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額100百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ100百万円減少しております。
2023/03/27 14:52- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額118百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ118百万円減少しております。
2023/03/27 14:52- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、従来の方法と比べて当事業年度の売上高は131百万円増加し、売上原価は10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ142百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は208百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は28.6円減少し、1株当たり当期純利益は25.74円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/27 14:52- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、従来の方法と比べて当連結会計年度の売上高は143百万円増加し、売上原価は10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ154百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。 ただし、収益認識会計基準等第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/27 14:52- #10 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
2023/03/27 14:52- #11 固定資産処分損に関する注記（連結）
※2 固定
資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度自 2021年1月1日至 2021年12月31日 | 当連結会計年度自 2022年1月1日至 2022年12月31日 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 3 |
| 無形固定資産 | 0 | - |
| その他(投資その他の資産) | 1 | 3 |
| 計 | 42 | 66 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2023/03/27 14:52- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/27 14:52 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2023/03/27 14:52- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/27 14:52 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 福岡支店 蒸気ボイラー 19百万円
リース資産 東京支店 蒸気ボイラー 21百万円
リース資産 東京支店 コンベア分配システム 18百万円
2 長期前払費用はチェーン店看板、更新料等の繰延勘定であります。
3 当期減少額欄のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2023/03/27 14:52 - #17 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸
資産の内訳
| 前連結会計年度2021年12月31日 | 当連結会計年度2022年12月31日 |
| 原材料及び貯蔵品 | 359 | | 338 | |
| リース資産 | 292 | | 235 | |
| 計 | 4,094 | | 4,143 | |
- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| (百万円) |
| 共同リネンサプライ㈱茨城工場茨城県北茨城市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、土地 | 181 |
当社グループは、事業用
資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、需要低下による生産調整のため、現在、操業休止しております共同リネンサプライ㈱茨城工場に係る
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(181百万円)として、特別損失に計上いたしました。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度2021年12月31日 | 当事業年度2022年12月31日 |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 9百万円 | 33百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △412 | △489 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,348 | 1,308 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度2021年12月31日 | 当連結会計年度2022年12月31日 |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 33百万円 | 61百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △220 | △231 |
| 圧縮記帳積立金 | △24 | - |
(注)1 評価性引当額が100百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金
資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額を113百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入11億1千7百万円などにより、8億1千5百万円の収入(前年比53.7%減)となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆
2023/03/27 14:52- #22 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2021年12月31日現在)
借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2022年12月31日現在)
2023/03/27 14:52- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(6百万円)及び遊休資産への振替(654百万円)、減少は、不動産の売却(76百万円)、不動産の除却(6百万円)、不動産の減価償却(144百万円)及び減損損失(181百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(30百万円)、減少は、不動産の除却(3百万円)及び不動産の減価償却(98百万円)であります。
2023/03/27 14:52- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2023/03/27 14:52- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している
資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額118百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
| 前連結会計年度自 2021年1月1日至 2021年12月31日 | 当連結会計年度自 2022年1月1日至 2022年12月31日 |
| 期首残高 | 423百万円 | 459百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5 | 3 |
| 資産除去債務の履行に伴う減少額 | △53 | △77 |
- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度152百万円、61,090株、当連結会計年度152百万円、61,090株であります。
2023/03/27 14:52- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
3 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックスへ退職給付債務を移行したことによるものであります。
② 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 | 当連結会計年度自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 |
| 年金資産の期首残高 | 5,085百万円 | 4,938百万円 |
| 期待運用収益 | 0 | 0 |
| 信託設定株式売却前期末差額(注)4 | △184 | - |
| 年金資産の期末残高 | 4,938 | 4,640 |
(注)1 年金
資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.8%、当連結会計年度33.3%含まれております。
- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 レンタル事業リネンサプライ部門の有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/03/27 14:52- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式 総平均法による原価法
2023/03/27 14:52- #30 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は140百万円、 負債の額は156百万円であります。
当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、95百万円であります。
2023/03/27 14:52- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2023/03/27 14:52- #32 関係会社に対する金銭債権債務
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
2023/03/27 14:52- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度2021年12月31日 | 当連結会計年度2022年12月31日 |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 4,376 | 6,146 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 151 | 73 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (151) | (73) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
