有価証券報告書-第122期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 平成25年12月31日
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	機械装置及び運搬具	248	208	40
	工具、器具及び備品	27	22	5
無形固定資産	ソフトウエア	―	―	―
合計		276	230	46

				(単位:百万円)
		当連結会計年度 平成26年12月31日
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	機械装置及び運搬具	122	111	10
	工具、器具及び備品	20	18	2
無形固定資産	ソフトウエア	―	―	―
合計		142	129	12

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 平成25年12月31日	当連結会計年度 平成26年12月31日
1年以内	36	13
1年超	14	1
合計	51	14

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日	当連結会計年度 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日
支払リース料	68	37
減価償却費相当額	60	33
支払利息相当額	3	1

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・流動資産
レンタル事業における使用中リネンであります。
・有形固定資産
クリーニング機械(機械及び装置)等であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。