有価証券報告書-第129期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
※4 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、京都支店、広島支店及びHakuyosha International,Inc.に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、京都支店41百万円(内、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円、リース資産10百万円、その他0百万円)、広島支店7百万円 (内、建物及び構築物5百万円、工具、器具及び備品0百万円、リース資産2百万円、その他0百万円)、Hakuyosha International,Inc.5百万円(建物及び構築物)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、需要低下による生産調整のため、現在、操業休止しております共同リネンサプライ㈱茨城工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(181百万円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具113百万円、工具、器具及び備品1百万円、リース資産11百万円、土地43百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| (百万円) | |||
| 京都支店 京都府京都市南区 | クリーニング工場及び店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等 | 41 |
| 広島支店 広島県広島市西区 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等 | 7 | |
| HakuyoshaInternational,Inc.U.S.A.Hawaii | クリーニング店舗 | 建物及び構築物 | 5 |
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、京都支店、広島支店及びHakuyosha International,Inc.に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、京都支店41百万円(内、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円、リース資産10百万円、その他0百万円)、広島支店7百万円 (内、建物及び構築物5百万円、工具、器具及び備品0百万円、リース資産2百万円、その他0百万円)、Hakuyosha International,Inc.5百万円(建物及び構築物)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| (百万円) | |||
| 共同リネンサプライ㈱茨城工場茨城県北茨城市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、土地 | 181 |
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、需要低下による生産調整のため、現在、操業休止しております共同リネンサプライ㈱茨城工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(181百万円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具113百万円、工具、器具及び備品1百万円、リース資産11百万円、土地43百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。