有報情報

#1 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」及び「構造改革費用」に計上しております。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
取得原価	56,456	2,565	56,637	115,659
減価償却累計額及び減損損失累計額	42,063	4	47,012	89,081
帳簿価額	14,392	2,560	9,625	26,577
取得原価	40,967	2,635	52,280	95,883
減価償却累計額及び減損損失累計額	26,178	118	40,155	66,452
帳簿価額	14,789	2,516	12,124	29,430

所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

2024/03/28 14:06

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回復費用が含まれております。

2024/03/28 14:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 使用権資産
当社グループは、借手としてのリースについて、リースの開始日において、使用権資産及びリース債務を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
当社グループは構造改革の一環として不動産の適正化を行っており、一部の不動産リース契約について、サブリースの活用を見込んでおります。当該リース契約に関する使用権資産の残高は、基本サブリース料、リース期間におけるリース支払料の想定増加率、リースインセンティブ及びサブリース開始時期を含む空室期間に仮定をおいて算定しております。市場環境の変化や予測不能な事象の発生等により上記仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において使用権資産に係る追加の減損又は減損の戻入れが発生する可能性があります。

2024/03/28 14:06