4324 電通グループ

4324
2026/09/10
時価
9534億円
PER 予
13.36倍
2010年以降
赤字-36倍
(2010-2025年)
PBR
2.19倍
2010年以降
0.69-2.64倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
16.42%
ROA 予
2.27%
資料
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電通グループ(4324)のセグメント資産 - APACの推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年12月31日
4170億7400万
2023年3月31日 -6.85%
3885億1900万
2023年6月30日 +2.71%
3990億5500万
2023年9月30日 +7.27%
4280億7600万
2023年12月31日 -12.86%
3730億2200万
2024年3月31日 -3.37%
3604億6200万
2024年6月30日 +6.65%
3844億3300万
2024年12月31日 -10.17%
3453億4400万
2025年6月30日 -12.35%
3027億1000万
2025年12月31日 +16.16%
3516億3400万
2026年6月30日 -5.87%
3309億9900万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループでは、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制図にあるコーポレート・ガバナンス体制の下、リスク管理を所管するグループリスク委員会を設置してERM(Enterprise Risk Management: 全社的リスクマネジメント)のアプローチを基軸に、グループ経営上重要なリスクを識別・評価し、そのリスクの顕在化の予防及び顕在化した場合の影響の最小化のため、リスク対応の責任者となるリスク・スポンサーを選定し、リスク対応計画の策定と実施を委任しております。対応すべきリスクとその評価は、グループリスク委員会で定期的に見直しその対応状況とともにグループ・マネジメント・ボード並びに取締役会に定期的に報告しております。
2024年より、グループリスク委員会によるOne dentsuとしてのガバナンス強化を目的に、日本、Americas、EMEA、APACの各CEOをグループリスク委員会の委員に加えました。また、グループ・マネジメント・ボード傘下に4つの地域別リージョナル・ガバナンス委員会を設置し、各地域におけるリスク、コンプライアンス及び内部統制等の管理を行っております。リスクについては、グループリスク委員会が、4つのリージョナル・ガバナンス委員会を活用して、グループ横断的にリスク管理を統括できる体制を整備しております。さらに、グループ・マネジメント・チームからグローバル内部統制&リスク責任者を任命し、リスク管理活動を強力に推進しております。
主なリスク項目とその対応策
2026/03/26 16:10
#2 従業員の状況(連結)
(2025年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
EMEA14,095
APAC11,289
全社5,377
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2026/03/26 16:10
#3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.詳細は、「12.売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。
2.減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」に計上しております。前連結会計年度において、APAC及び一部子会社にて顧客との関係について減損損失を認識しました。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
2026/03/26 16:10
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3. セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。
4. セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。
5. 構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては「日本」1,745百万円、「Americas」9,214百万円、「EMEA」△86百万円、「APAC」△83百万円、「消去/全社」△83百万円、当連結会計年度においては「日本」4,791百万円、「Americas」12,762百万円、「EMEA」5,977百万円、「APAC」3,770百万円、「消去/全社」5,744百万円であります。また、構造改革費用には、減損損失が、前連結会計年度においては「Americas」に7,457百万円含まれており、「日本」、「EMEA」、「APAC」及び「消去/全社」は該当ありません。当連結会計年度においては「Americas」に5,153百万円、「EMEA」に382百万円含まれており、「日本」、「APAC」及び「消去/全社」は該当ありません。
2026/03/26 16:10
#5 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社の子会社である株式会社電通では、2020年度において従業員に新しいキャリアの選択肢を提供することに紐づく早期退職プログラムを実施しました。これに伴う退職者は個人事業主となり、子会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と最長10年間の業務委託契約を結びました。当該早期退職プログラムに関連し、将来(当連結会計年度において5年)に渡って発生が見込まれる上記業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対して引当金を計上しております。
Americas、EMEA、APAC、全社における構造改革引当金は、それぞれ3,868百万円、1,783百万円、2,312百万円、 422百万円であります。主な内訳は、人員削減費用、不動産の適正化費用やその他の関連施策費用に対する引当金であります。
2026/03/26 16:10
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
英ポンドやユーロに対する為替レートが円安となっていることにより、EMEAの売上総利益は、2,719億42百万円(前期比1.0%増)となったものの、為替影響を除いた減収に加えて内部投資などの販管費増加 により、調整後営業利益は338億32百万円(同12.0%減 )、オペレーティング・マージンは12.4%(前期は14.3%)となりました。
4.APAC(日本を除くアジア太平洋)
APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△6.8%となりました。主要マーケット別にみると、オーストラリアは厳しい状況となっておりますが、インド、タイ、台湾などは堅調でした。
2026/03/26 16:10
#7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における投資額は26,916百万円であり、そのうち日本で18,941百万円、Americasで2,010百万円、EMEAで2,693百万円、APACで2,796百万円、全社で475百万円です。いずれも主要な内容は、オフィス環境の整備等に係るものであります。
2026/03/26 16:10

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