- #1 事業等のリスク
② グローバル企業の扱い喪失リスク
当社グループの顧客には、グローバルレベルで事業を展開する企業が多数含まれます。これらの顧客は、広告キャンペーンの統一性を担保する必要性や効率的な運用の観点から、グローバルレベル(あるいはAPAC等の地域レベル)で取り扱い広告会社を選定する入札(グローバルピッチ)を実施することがあります。グローバルピッチは対象となるメディア予算などの取扱高が多額になる傾向があります。
今後、当社グループの既存顧客が実施するグローバルピッチで当社グループが敗北した場合、当社グループの収益減少につながる可能性があります。また、これらのピッチで勝利するために従来よりも低マージンでの受注を余儀なくされた場合、当社グループのオペレーティング・マージンの悪化につながる可能性があります。
2024/03/28 14:06- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当連結会計年度より、「消去/全社」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前連結会計年度において、「消去/全社」の収益は16,614百万円増加、売上総利益は16,611百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,932百万円減少、セグメント資産は18,895百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は3,286百万円増加、持分法で会計処理されている投資は45百万円増加、資本的支出は1,324百万円増加、使用権資産増加額は69百万円増加しております。また、これに伴い、当連結会計年度において、「消去/全社」の収益は23,573百万円増加、売上総利益は23,573百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,448百万円減少、セグメント資産は42,087百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は2,916百万円増加、持分法で会計処理されている投資は49百万円増加、資本的支出は1,478百万円増加しており、使用権資産増加額は該当ありません。
2024/03/28 14:06- #3 従業員の状況（連結）
(2023年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| EMEA | 16,468 |
| APAC | 13,175 |
| 全社 | 3,170 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.当連結会計年度より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の2セグメント制から、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「
APAC」の4セグメント制に変更しております。また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する従業員数は、当連結会計年度より、「全社」へ変更しております。
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 重要なのれん及び無形資産
のれんのうち、当連結会計年度において重要なものは、日本の23,219百万円、Americasの572,331百万円、EMEAの235,570百万円であります。なお、当連結会計年度末におけるAPACののれんの帳簿価額はゼロとなっております。
のれんのうち、前連結会計年度において重要なものは日本の23,288百万円、Americasの482,887百万円、EMEAの192,121百万円、及びAPACの51,460百万円であります。
2024/03/28 14:06- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4. セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。また、前連結会計年度については、前連結会計年度にセグメント利益(調整後営業利益)に含めていたロシア事業に係る営業損益を排除して組替表示しております。
5. セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。
6. 構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては「日本」6,870百万円、「Americas」20,285百万円、「EMEA」3,144百万円、「APAC」3,063百万円、「消去/全社」576百万円、当連結会計年度においては「日本」1,806百万円、「Americas」2,852百万円、「EMEA」1,634百万円、「APAC」1,501百万円、「消去/全社」2,197百万円であります。また、構造改革費用には、減損損失が、前連結会計年度においては「日本」922百万円、「Americas」6,443百万円、「EMEA」670百万円、「APAC」281百万円含まれており、「消去/全社」は該当ありません。当連結会計年度においては「Americas」1,707百万円、「EMEA」315百万円、「消去/全社」1,039百万円含まれており、「日本」及び「APAC」は該当ありません。
2024/03/28 14:06- #6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の子会社である株式会社電通では、2020年度において従業員に新しいキャリアの選択肢を提供することに紐づく早期退職プログラムを実施しました。これに伴う退職者は個人事業主となり、子会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と最長10年間の業務委託契約を結びました。当該早期退職プログラムに関連し、将来(当連結会計年度において7年)に渡って発生が見込まれる上記業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対して引当金を計上しております。
Americas、EMEA、APAC、全社における構造改革引当金は、それぞれ8,914百万円、2,266百万円、1,899百万円、1,208百万円であります。主な内訳は、人員削減費用、不動産の適正化費用やその他の関連施策費用に対する引当金であります。
2024/03/28 14:06- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<当期の連結業績のポイント>売上総利益については、連結オーガニック成長率は△4.9%でしたが、為替影響やM&Aによる収益貢献により、前期比2.3%の増収となり、3年連続で上場来最高となりました。調整後営業利益は、オーガニック成長がマイナスとなったこと及び販管費の増加等により、前期比20.0%の減益となり、オペレーティング・マージンは前期比390bps減少し、14.5%となりました。
事業における減益に加え、APACにおいて678億4百万円の減損損失を計上したことなどにより、制度会計上の営業利益は453億12百万円と前期比61.5%の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は107億14百万円の損失計上となりました。
前年に続き、カスタマートランスフォーメーション&テクノロジー(CT&T)領域に注力するM&Aを推進し、CRMコンサルティング事業を展開するスペインの「Omega Customer Relationship Management Consulting, S.L.」、米国のB2Bエクスペリエンス&コマース・エージェンシー「Shift7 Digital, LLC.」、デジタルクリエイティブコンテンツの制作とマーケティングのパーソナライゼーション支援をグローバルに展開する英国の「Tag Worldwide Holdings Ltd」、デジタルファーストのクリエイティブエージェンシー事業を展開するドイツの「RCKT GmbH」等を買収しました。
2024/03/28 14:06- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における投資額は28,892百万円であり、そのうち日本で19,245百万円、Americasで1,635百万円、EMEAで3,258百万円、APACで3,275百万円、全社で1,478百万円です。いずれも主要な内容は、オフィス環境の整備等に係るものであります。
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